平成12年12月28日
預金保険機構
理事長談話
（三菱信託銀行の優先株式に係る売却処分について）
| 1. | 預金保険機構は、本日、金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律（早期健全化法）に基づき、平成11年3月31日に三菱信託銀行が発行し、整理回収機構が引き受けた優先株式2,000億円について、同行からなされていた第三者への売却処分の申出に応じることとした。 |
| 2. | 本件については、三菱信託銀行から、東京三菱銀行との経営統合等も踏まえ、早期処分の原則に鑑み、同行がアレンジする相手先へ売却処分してほしいとの希望が寄せられていたものである。 当機構としては、11月に公表した「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の第三者への売却処分又は公的資金の返済申出に対する当面の対応について」の方針に基づき、[1]国民負担の回避、[2]金融システムの安定性、[3]銀行経営の健全性の観点からみて特段の問題が認められないことから、早期健全化法で求められている早期処分の原則に基づき、これに応ずることが適当と判断したものである。
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（参考）
1.対象となる優先株式の概要
(1)：三菱信託銀行株式会社第一回第一種優先株式
(2)：平成11年3月31日
(3)：1億株
(4)発行価額：1株につき2,000円
(5)発行総額：2,000億円
2.処分価額
2,103.5億円（当初発行価額の105.175％）
3.売却処分先
| 売却処分先 | 処分価額（発行価額ベース） |
|---|---|
| 明治生命保険相互会社 | 736.225億円（700億円） |
| 東京海上火災保険株式会社 | 525.875億円（500億円） |
| 三菱商事株式会社 | 525.875億円（500億円） |
| 三菱地所株式会社 | 105.175億円（100億円） |
| 旭硝子株式会社 | 52.5875億円（50億円） |
| 麒麟麦酒株式会社 | 52.5875億円（50億円） |
| 近畿日本鉄道株式会社 | 52.5875億円（50億円） |
| 東京急行電鉄株式会社 | 52.5875億円（50億円） |
| 計 | 2,103.5億円 （2,000億円） |
4.譲渡予定日
平成13年1月24日
