資本増強のために引受け等を行った優先株式等の第三者への売却処分又は公的資金の返済申出に対する当面の対応について

資本増強を受けた金融機関から優先株式等の売却処分の申出がなされた場合には、[1]そもそも公的資金による金融機関への資本増強は民間からの自己調達が困難な状況において十分な資本を確保するために行われたものであること、[2]第三者への売却による処分の場合には原則として自己資本比率の低下を招かないこと等に鑑み、以下の判断基準からみて特段の問題がなければ、法律で要請されている早期処分の原則に基づき対応することとする。

なお、優先株式等の第三者への売却処分の方法は、公正であることが求められるのは勿論であるが、優先株式等により資本増強が行われた趣旨に鑑み、優先株式等の処分にあたっては、必要に応じこれを発行した金融機関の経営の独立性にも十分配慮することが適当である。

資本増強を受けた金融機関から優先株式等の利益による消却等公的資金の返済の申出がなされた場合には、そもそも公的資金による金融機関への資本増強は民間からの自己調達が困難な状況において十分な資本を確保するために行われたものであること等に鑑み、十分な自己資本比率の確保が可能か等以下の判断基準からみて特段の問題がなければ、法律で要請されている早期処分の原則に基づき対応することとする。