別添 公的資金の返済申出に対する当面の対応について

平成12年1月20日
預金保険機構

公的資金の返済申出に対する当面の対応について

1    基本的考え方

銀行側から、資本注入された公的資金(優先株式、劣後債等)を返済したいとの申出がなされた場合には、[1]銀行経営の健全性、[2]金融システムの安定性、[3]国民負担の回避の観点について検討し、特段の問題がない場合には、基本的に法律で要請されている早期処分の原則に基づき対応することとする。

(注)早期健全化法に基づく資本注入を受けている銀行については、公的資本注入の効果(経営健全化計画の履行状況、当該銀行に対する市場の評価等)を十分確認することが必要であり、同計画期間中における返済処分は原則として慎重に対応するものとする。但し、同計画を前倒しに達成するなどパフォーマンスの良好な銀行から申出があった場合には、適宜返済処分を検討する。

2    判断基準

(1)    銀行経営の健全性を損なわないこと

1) 返済後においても十分な自己資本比率を確保できるか
― 返済後においても経営健全化計画による自己資本比率の達成が十分可能と見込まれること。
2) 当該銀行の収益状況等からみて、これまでどおりの公的資金による資本を保有し続ける必要性がないと認められるか
― 経営健全化計画の履行状況(業務純益、ROE、リストラの状況等)等から判断。
3) 市場の評価からみて問題がないか
― 当該銀行の株価推移、格付機関の評価等から判断。

(2)    金融システムの安定性を損なわないこと

○    当該返済が市場に悪影響を及ぼすものでないか

(3)    国民負担を回避すること

○    取得価格以上での返済が可能か(市場実勢を基本としつつ極力公的資金の毀損が生じないこと)

ページトップへ戻る