震災特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(平成30年度)」について

令和元年7月8日
預金保険機構

金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、震災特例金融機関等から協定銀行が引き受けた優先株式又は信託受益権の「優先配当年率としての資金調達コスト(平成30年度)」は、次のとおりです。

0.01%

(注)「優先配当年率としての資金調達コスト」(%)*

①預金保険機構における金融機能強化勘定の「経常費用」+②整理回収機構の同勘定の「経費」 ×100
③預金保険機構における同勘定の「短期借入金」平残+④同「預金保険機構債」平残
  ①▲2,012,295円(金融機能強化勘定経常費用300,270,320円-事業外収益に計上された機構債利息302,282,615円)
  ②34,587,929円
  ③105,128,767,123円
  ④327,726,027,397円
小数点以下2位まで算出・公表する。
小数点以下2位未満の端数があるときは、これを切り上げる。

お問い合わせ先

預金保険機構
財務部 財務企画課
TEL:03-3212-6099

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