令和5年7月19日
預金保険機構
金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、震災特例金融機関等から協定銀行が引き受けた優先株式又は信託受益権の「優先配当年率としての資金調達コスト（令和4年度）」は、次のとおりです。
0.02％
（注）「優先配当年率としての資金調達コスト」（%）*
| ＝ | ①預金保険機構における金融機能強化勘定の「経常費用」＋②整理回収機構の同勘定の「経費」 | ×100 |
| ③預金保険機構における同勘定の「短期借入金」平残＋④同「預金保険機構債」平残 |
| ①23,851,204円（金融機能強化勘定経常費用314,192,502円（資金交付に係る費用を除く）－事業外収益に計上された機構債利息290,341,298円) | |
| ②34,730,490円 | |
| ③28,569,863,014円 | |
| ④383,808,219,178円 |
| ＊ ＊ |
小数点以下2位まで算出・公表する。 小数点以下2位未満の端数があるときは、これを切り上げる。 |
