新型コロナウイルス感染症特例金融機関等の「優先配当年率としての資金調達コスト(令和4年度)」について

令和5年9月22日
預金保険機構

金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づき、新型コロナウイルス感染症特例金融機関等から協定銀行が引き受けた優先株式又は信託受益権の「優先配当年率としての資金調達コスト(令和4年度)」は、次のとおりです。

0.02%

(注)「優先配当年率としての資金調達コスト」(%)*

①預金保険機構における金融機能強化勘定の「経常費用」+②整理回収機構の同勘定の「経費」 ×100
③預金保険機構における同勘定の「短期借入金」平残+④同「預金保険機構債」平残
  ①23,851,204円 (金融機能強化勘定経常費用314,192,502円(資金交付に係る費用を除く)-事業外収益に計上された機構債利息290,341,298円)
  ②34,730,490円
  ③28,569,863,014円
  ④383,808,219,178円

小数点以下2位まで算出・公表する。
小数点以下2位未満の端数があるときは、これを切り上げる。
お問い合わせ先
預金保険機構
財務部 財務企画課
TEL : 03-6262-7340

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