金融再生法第53条に基づく健全金融機関等からの資産の買取価格について

「改革先行プログラム」（平成13年10月26日）等を踏まえ、今般、金融再生法が改正されたことに伴い、不良債権処理の促進のため、価格算定方式の弾力化を図り、健全金融機関等からの不良債権の「時価」（合理的な方法により算出した価格）による買取を実施する。

債務者の状況から判断して一定期間のキャッシュフローからの弁済が見込まれる債権については、一般に時価を算出する際に行なわれている手法と同様に、将来期待されるキャッシュフローを予測し、その総額の内弁済充当相当額を一定の割引率を用いて現在価値に割り戻す手法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法＝以下「DCF法」という）により価格算定を行なう。

DCF法に基づく価格算定の過程で、想定シナリオ策定（上記②）後、担保処分による弁済充当が見込まれる債権については、当該担保処分による回収見込額を将来期待されるキャッシュフローの予測額と看なして取扱う。その際の担保処分による回収見込額を求めるに当っては、次のフォーミュラに基づくことも可能とする。

・担保処分による回収見込額＝担保評価額―当該担保不動産に係る入居保証金・敷金等

・但し、担保設定額又は貸出金が担保処分による回収見込額を下回る場合には、当該担保設定額又は貸出金を担保処分による回収見込額とする。

・担保評価に関する原則的な考え方については別紙参照

基本的にゼロ評価とするが、取引上売買価格を付すために、債権全体に価格が付かない1債務者に原則一律1,000円を付す。

相対方式については原則年4回程度を設定予定。平成14年度以降の買取のスケジュール（基準日、買取実施日等）は決まり次第金融機関宛に連絡する。

なお、平成14年3月買取実施予定の買取価格算定にあたっては、平成14年2月末日を基準日と定め、基準日時点における貸付債権等の価格を算定するものとする。

但し、必要と認められる場合には金融機関からの個別相談にも応じるものとする。

買取までに直接要した外注費、その他実費を別途請求する。

再生案件を含め事前相談を希望する金融機関に対しては随時、整理回収機構・預金保険機構にて相談に応ずる。

不動産以外の担保の評価額は、時価のあるものについては、時価から処分のための費用を控除して計算し、時価のないものについては、処分により回収できる金額を合理的に見積もる。