リーマン・ショック以降の金融規制改革などの動向

    米国 欧州 日本を含むアジア・オセアニア
2008年 9月 リーマン・ブラザーズ破綻 (その後、米・欧で金融機関の経営破綻、当局による支援策や国有化の発表が相次ぐ)
10月 世界各地で預金保護拡充を相次ぎ発表・実施
(米:保護額引上げ、決済用預金の全額保護) (英独を含む多数の欧州諸国) (香港、シンガポール、マレーシア、豪、ニュージーランド等)
緊急経済安定化法成立<TARP等>  主要国:包括的な金融安定化策を公表  
G7 財務相・中銀総裁会議(ワシントン) 【預金保険制度の頑強性の確保、システム上重要な金融機関の支援、資本増強・流動性支援】
11月 G20 ワシントン・サミット(第1回 金融・世界経済に関する首脳会合) 【金融システム安定化のため、あらゆる追加的措置の実行を表明】
2009年 2月   EU:新しい金融規制・監督体制に関する提言を公表  
6月 財務省、金融規制改革案を公表    
2010年 3月 バーゼル銀行監督委員会、「クロスボーダー銀行破綻処理グループの報告書と勧告」を公表
5月   EU:ソブリン問題の顕現化(ギリシア支援合意、 ユーロ導入国に対する時限的な金融支援枠組みで合意)  
6月   EU:欧州金融安定化基金(EFSF)創設  
G20 トロント・サミット 【財政健全化目標(2013年赤字半減)、自己資本規制枠組み、銀行税を巡る議論等】
7月 金融規制改革法(ドッド=フランク法)の成立 EU:預金保険指令の見直し案を公表  
10月 金融安定監督評議会(FSOC)が発足    
11月 金融安定理事会(FSB)、システム上重要な金融機関(SIFIs、その中でも特に国際的な影響大のG-SIFIsが主対象)に関する政策提言を公表
G20 ソウル・サミット 【新たな金融規制の枠組みを承認、経常収支等の不均衡是正のための参考指針の設置等で合意】
12月 バーゼル銀行監督委員会、新たな自己資本規制枠組み等(バーゼルⅢ)のテキスト公表
2011年 1月   EU:新しい金融監督体制<欧州システミック・リスク理事会(ESRB)、欧州監督機構(ESAs)>が発足 香港、シンガポール、マレーシア:定額保護に復帰
  英:銀行税を導入  
6月     日本:金融機能強化法改正(5年延長・震災特例等)
7月   EU:ギリシャ追加支援で合意。EFSFの機能強化を決定  
10月 FSB:Key Attributes(金融機関の実効的な破綻処理の枠組みの主要な特性)を公表
11月 G20 カンヌ・サミット:FSBのKey Attributesを承認
FSB:グローバルなシステム上重要な金融機関(G-SIFIs)29行を指定(以降、年次対象見直し)
2012年 2月     日本:東日本大震災事業者再生支援機構設立
FSB:預金保険制度に関するピア・レビュー(Peer Review)の結果を公表
3月     日本:バーゼルⅢに係る自己資本比率規制(第1の柱)の告示の一部改正を公表
6月   EU:銀行等の再建・破綻処理指令案を公表、銀行同盟実現への検討等を合意  
10月   EU:欧州安定メカニズム(ESM)発足  
12月 FDIC:無利息決済性預金の全額保護終了(12月末) EU:銀行同盟実現にむけた工程表を採択  
2013年 1月 バーゼル銀行監督委員会:流動性カバレッジ比率(LCR)規制の段階的実施を公表
      日本:金融審議会「金融システム安定等に資する銀行規制等の在り方に関するワーキング・グループ」の報告書を公表
4月 FSB:破綻処理制度に関するピア・レビュー(Peer Review)の結果を公表
  EU:キプロス支援で合意  
6月     日本:預金保険法の一部改正(金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置)
7月 FSB:グローバルなシステム上重要な保険会社 (G-SIIs(Global Systemically Important Insurers)9社を指定
FSOC:システム上重要なノンバンク金融会社2社を指定 EU:単一破綻処理メカニズム(SRM)に関する規則を提案  
9月 FDIC:加盟金融機関の在外支店(米国外支店)の預金を付保対象から外す旨の規則改定を決定    
12月 FDIC:シングル・レシーバーシップ(SPoE)の実施に関する市中協議を開始    
FRB/FDICなど:ボルカー・ルールの最終規則を公表    
2014年 2月 FRB:銀行持株会社及び外国銀行に対する監督・規制強化に関する最終規則を公表    
3月     日本:改正預金保険法の施行
4月   EU:議会が預金保険指令の改正案及び銀行等の再建・破綻処理指令案、単一破綻処理メカニズムに関する規則案を採択  

(資料)各国当局資料等を基に作成(2014年7月31日時点)。但し、当機構はその内容及び翻訳等の正確性等を保証するものではありません。

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