日本振興銀行の営業再開について

平成22年9月12日
預金保険機構

預金保険機構では、9月10日に日本振興銀行の金融整理管財人に就任して以降、預金保険で保護される預金を確定するための作業(いわゆる名寄せ)を行ってきましたが、これまでに完了しました。

また本日、預金保険機構では運営委員会を開催し、別紙 1のとおり、当行および第二日本承継銀行に対する資金の貸付けを決定しました。この貸付けは、預金保険で保護される預金の払戻し資金の確保等を目的としています。

    以上により、営業再開の体制が整いましたので、お知らせいたします。

今後の当行業務は以下のとおりです。

1.  営業再開について

明13日(月)の午前9時から、以下の店舗の営業を再開します。

<営業再開店舗>

本店、札幌店、仙台店、大宮店、千葉店、新宿店、新橋店、高田馬場店、
横浜店、名古屋店、新潟店、梅田店、神戸店、岡山店、福岡店、松山店

その他の店舗についても、準備を整え次第、すみやかに営業再開する予定ですが、下に記載の照会ダイアルにてご相談をお受けします。また、預金に関して中途解約等ご希望の方は、営業が再開されていない店舗の窓口での直接の解約申し込みは出来ませんが、従来と同様当行HPより「解約依頼書」をダウンロードして頂くか、電話で同依頼書用紙の送付を申し込み、必要事項を記入し本人確認資料を添付の上、ご郵送いただくことでの解約は可能です。

当行照会フリーダイヤル(預金) 0120-722-237

             〃                   (融資) 0120-733-327


2.  預金保険で保護される預金の取扱い

(1)  1預金者当たり元本1,000万円までとその利息が保護されます。

    預金保険で保護される預金の払戻し(満期解約、中途解約)は、従来どおり可能ですのでご安心下さい。


(2)  預金保険で保護されている預金の払い戻しをご希望される方は、従来どおり郵送によるお申し込みおよび営業再開店舗窓口でのお手続が可能です(上記1.および別紙2ご参照)。


3.  預金保険で保護される範囲を超える部分の預金の取扱い

(1)  預金保険で保護される範囲を超える部分の預金については、当行の財産の状況に応じて、一部カットされたうえで弁済されることになります。弁済の時期は1年以上先となる見通しです。

これらの手続は裁判所の監督下で、公平、公正に行われます。決して「早い者勝ち」になることはありませんので、冷静な対応をお願いします。


(2)  元本1,000万円を超える預金口座については、1,000万円の預金と 1,000万円を超える部分の預金に口座が分割され、前者のみ従来と同様の払戻し(満期日未到来の場合、中途解約利率による解約となります。詳しくは4(2)をご覧ください。)が可能となります。


(3)  なお、預金保険で保護される範囲を超える預金をお持ちの方は、次の2つの手段を用いることができます。

①相殺

当行からの借入等がある預金者は、当行に相殺を申し出ることにより、 預金と借入等とを相殺すると、預金が一部カットされるのを免れたのと 同じ効果を得られます。

ただし、相殺は必ず概算払(下記②)の前に行って頂く必要があります。

②概算払

預金保険機構が一定の比率(概算払率)によって預金を買取り、概算払額を預金者に支払う制度です。この制度を利用すると、1年以上先の弁済時期より前に概算額の資金を受取ることが可能となります。

さらに、最終的な弁済額が概算払額を上回った場合には、その差額が支払われます(精算払)。

概算払率や買取りの時期が決まり次第、預金保険機構のホームページや当行の店頭に掲示するポスター等でお知らせします。

4.  預金保険で保護される預金の利息の取扱い

(1)  新規預金(自動継続分を含みます)

11日(土)以降、当行ホームページに掲載された店頭表示金利が適用されます。同金利の水準は、主要金融機関の定期預金金利を参考に決定したものです(破綻日までの金利水準との対比では、引下げられています)。

(2)  既存預金

①    第二日本承継銀行は今から約8か月後に当行から事業を譲り受ける予定ですが、事業譲渡日の前日までの解約については、以下のとおり従来と同様の取扱いになります。

【満期解約】  当行がお預入れ時の約定利率を適用した利息をお支払いします。

【中途解約】  当行がお預入れ時の中途解約利率を適用した利息をお支払いします。当行所定の中途解約利率は、従来通り約定利率の1/20(預け入れが平成21年11月末までの預金)もしくは1/100(預け入れが同年12月1日以降の預金)となりますのでご注意ください。

②    他方、事業譲渡日以降は、第二日本承継銀行がその日以降の預金金利を引き下げる予定であることから、事業譲渡日以降に満期日が到来する預金を有する預金者(以下、「対象預金者」といいます。)の方すべてに対し、第二日本承継銀行に預金が引き継がれることについて、同意を頂く確認書を送付します(事業譲渡日が決定し、確認書送付の準備ができ次第、その旨を当行HP、当行の店頭ポスター等でお知らせします)。その上で、


(イ)  同意が確認された方については、第二日本承継銀行に預金が引き継がれ、以下のとおりの取扱いになります。

【満期解約】  お預入れ時の約定利率を事業譲渡日まで適用した利息と、第二日本承継銀行が今後定める約定利率を事業譲渡日以降適用した利息の合計をお支払いします。

【中途解約】  原則として第二日本承継銀行が今後定める中途解約利率を適用した利息をお支払いします。

(ロ)  同意されなかった方については、その旨の確認書を受領した後に、利息についてはお預入れ時の約定利率を破綻日(預金保険制度において利息が保護される期日)まで適用した利息をお支払いする扱いとさせていただく予定です。


③     同意を頂く確認書の送付前に対象預金者の方が【中途解約】された場合には、お預入れ時の中途解約利率を適用した利息をお支払いします(上記①ご参照)。このように、特に【中途解約】される場合には、事業譲渡日、当初のお預け入れ日、ご解約日によってお受け取り利息が変動してきますので、必ず店頭ないし照会ダイヤルでご確認下さい。

なお、事業譲渡日以降に満期が到来する預金者の方には、事業譲渡日が決まり次第、個別に郵送でお知らせします。


5.  融資取引のある方

新規先への融資業務は原則として行いませんが、善意かつ健全な借手に対しては、基本的に今後も融資を継続します。

返済については従来どおりで変更ありません。

6.  日本振興銀行向け貸付の決定

預金保険機構は、預金保険で保護される預金の払戻しの実行、決済債務の弁済および資産価値の劣化防止のため、当行へ貸付を行うことを決定しました。

7.  第二日本承継銀行向け貸付の決定

預金保険機構は、第二日本承継銀行が当行からの業務引継ぎを円滑に実施するために、同行へ貸付を行うことを決定しました。

8.  債権者説明会の開催

当行に対して預金保険で保護される範囲を超える預金をお持ちの預金者、及び当行に対する売掛債権等、預金以外の債権を保有する債権者を対象に、説明会を開催いたします。

日時および会場は追ってご連絡いたします。

9.  ご相談やお問合わせ

当行へのご相談・お問い合わせ先

・預金について    (照会フリーダイヤル、平日9時~19時)

0120-722-237

・融資について    (照会フリーダイヤル、平日9時~19時)

0120-733-327

・音声応答フリーダイヤル    (終日)

0120-911-607

預金保険機構へのご相談・お問い合わせ先

・13日以降の新しい照会専用ダイヤル  (平日9時30分~18時)

03-5208-8414

・12日、13日  (7時~20時)

03-3212-6030、03-3212-6029、03-3212-6140

・報道機関の方からの照会

03-3212-6140


[別紙1]

平成22年9月12日

日本振興銀行及び第二日本承継銀行向け

貸付けの決定について

預金保険機構は、本日開催された運営委員会において、平成22年9月10日に預金保険法第74条に基づき金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を受けた日本振興銀行等への貸付けに関して、下記のとおり決定しました。

1.  日本振興銀行から申込みのあった資金の貸付けについて、次のとおり実行すること。


(1)  破綻処理にかかる預金等の払戻し及び決済債務の弁済のための資金として、581,482,782,236円を限度として貸付けを行うこと。〔預金保険法第127条、第69条の3第1項〕

(2)  破綻処理に係る貸付債権等の資産価値の減少防止のための資金として、18,700,000,000円を極度として貸付けを行うこと。 〔預金保険法第128条〕


2.  第二日本承継銀行から申込みのあった業務の円滑な実施のための資金として、1,300,000,000円を限度として貸付けを行うこと。 〔預金保険法第98条〕


以上


[別紙2]

当行預金の中途解約の流れ  (例)
(従来からの郵送によるお取り扱い通り)

○     お客さまが依頼書を発送される日から 5営業日以降の「解約ご希望日」を指定して頂き、その日を目途に指定口座に入金されることになります。


 

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