第二日本承継銀行による日本振興銀行の預金の引継ぎについて

平成23年1月17日
預金保険機構

1.  預金の引継ぎに関する諾否の確認について

(1)  本日、日本振興銀行(以下、「振興銀行」といいます。)及び第二日本承継銀行(以下、「承継銀行」といいます。)は、破綻前に預け入れされ、満期日が事業譲渡日以降に到来し、預金保険で保護される振興銀行の預金をお持ちの預金者の方々に対し、それらの預金が事業譲渡予定先である承継銀行に引き継がれることにつき、承諾されるかどうかの意思確認をするため、回答書等を発送致しました。


(2)  振興銀行は、本年4月25日までに最終的な受皿金融機関への事業譲渡が行われない場合、暫定的な措置として同日に承継銀行への事業譲渡が行われる予定となっています。その際、承継銀行に引き継がれる元本1千万円までの預金については、事業譲渡日以降の預金金利を当初の水準から引き下げることとしているため、該当する預金者の方々に上記の回答書をお送りし、それらの預金が承継銀行に引き継がれることを承諾されるかどうか、伺うものです。


(3)  預金者が、承継銀行に預金が引き継がれることを承諾し、満期日まで当該預金を保有する場合は、事業譲渡日の前日までは預け入れ日の約定利率を、事業譲渡日以降は新たな方式で算出される利率を適用して按分計算された利息を受け取ることになります。一方、承継銀行に預金が引き継がれることを承諾せず解約する場合は、1千万円までの元本及び破綻日までの利息を保護するとの預金保険法の趣旨を踏まえて、振興銀行の預金規定上の中途解約利率は適用されず、預け入れ日の約定利率を破綻日まで適用した利息を受け取ることができます(以下、これを「特例中途解約」といいます。)。


(4)  本日発送した封筒には、①「回答書」、②「平成23年4月25日(事業譲渡予定日)以降に満期日が到来する定期預金をお持ちのお客様へ」、③「お客様がお受け取りになる利息額の例(税引前)」、④「株式会社第二日本承継銀行の概要」、⑤「第二日本承継銀行    定期預金規定・インターネット定期預金規定」の5種類の文書が同封されています。預金者の方々は、②の「平成23年4月25日(事業譲渡予定日)以降に満期日が到来する定期預金をお持ちのお客様へ」をよくお読みいただき、①の回答書に記載の上、4月8日の回答期限までに同封の返信用封筒で返送頂くようお願いします。


2.  承継銀行に引き継がれることを承諾された預金について

事業譲渡日に承継銀行に引き継がれ、承継銀行の定期預金となります。


3.  承継銀行に引き継がれることを承諾されない預金について

預金者から申込みを受けた上で、解約となります。

振興銀行の預金規定上の中途解約利率は、当初預け入れた時期によって異なりますが、通常、預け入れ日の約定利率に比べ大幅にカットされます(例えば、平成21年12月1日以降に預け入れられた預金については、預け入れ日の約定利率の100分の1までカットされます)。そこで、今般の「特例中途解約」においては、振興銀行の預金規定上の中途解約利率は適用せず、預金者からの申込みを受けた上で、預け入れ日の約定利率を破綻日まで適用した利息が支払われます(もちろん1千万円までの元本も保護されます)。

以上

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