最終受皿選定過程の概要

(別紙3)

1. 受皿としての要件

最終受皿の選定に際して、受皿としての要件を以下のとおり設定。
─    受皿候補の募集要項において公表(平成23年3月11日)。

善意かつ健全な借り手の保護等の観点から、出来るだけ多くの事業を承継すること。

持続的かつ安定した金融機関経営を適切に行う能力及び意欲のある者。

銀行法、預金保険法等の関係法令に定められた要件を満たすとともに、以下の条件に適合していること。

(1) 銀行としての機能を適切かつ継続的に発揮できること(中小企業向け貸出を含む)。
(2) 適切な内部統制やリスク管理態勢を整備し、安定した収益力及び財務の健全性を維持・向上できること。
(3) 承継にかかる資金を円滑に調達することができること。
(4) 日本振興銀行と係争関係にないこと。
2. 受皿選定の過程

以下の3段階で選定を実施した。
─    なお、選定過程の透明性を確保する観点から、最終受皿選定審査会(預金保険機構理事長の諮問機関)を設置し、受皿選定の各選定段階において、専門的立場からアドバイスをいただいた。

(第1段階)
受皿候補の募集(募集期間:3月11日~3月31日)
3月11日、受皿候補の募集要項を公表し、受皿候補を公募したところ、7者から応募があった。
当機構としては、「受皿としての要件」の観点からの書類審査を行い、その結果、書類審査の要件を充足しているとの判断から、4者が通過した。
(第2段階)
事業計画書の提出要請(作成期間:5月9日~6月10日)
5月9日、書類審査を通過した4者に対し、以下の項目を盛り込んだ事業計画書を6月10日までに提出するよう依頼したところ、期日までに2者から提出がなかった一方、残り2者から提出された。
当機構としては、当該2者に対し、2者が企業価値評価を行い、事業計画書の所要の改訂及び譲渡条件を作成し、提出することを依頼するのが適当と判断した。
(事業計画書に記載すべき主な事項)
受皿候補の具体的名称及び承継の形態(受皿は承継時に銀行又は銀行持株会社であることが条件)
承継にかかる資金の調達について
経営管理体制(ガバナンス)の整備(含む役員の構成及び選任について)
リスク管理態勢、法令等遵守態勢、収益管理態勢の整備
中長期の経営戦略及びビジネスモデル(含む人員、店舗)
十分な自己資本の確保及び自己資本政策
(第3段階)
譲渡条件の提出要請(作業期間:7月4日~8月12日)
7月4日、2者に対し、企業価値評価を行い、本年12月末に譲渡を行うことを前提として、譲渡条件、事業計画書の改訂、株式譲渡にかかる契約内容の要望事項を提出するよう依頼。8月12日までに、2者から提出された。
当機構としては、「銀行としての機能を適切かつ持続的に発揮できるか」に加え、「最終受皿としての要件を充足しているか」という観点からも、譲渡金額及び資金調達の確実性や、株式譲渡にかかる契約条項(いわゆる瑕疵担保条項を認めない等)について審査を行った。その結果、最終的に受皿としての適格性を有する候補は株式会社イオン銀行1者であると認められることから、株式会社イオン銀行を最終受皿として選定した。

以上

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