日本振興銀行の事業譲渡の実施について

平成23年4月25日
預金保険機構

日本振興銀行株式会社(以下「日本振興銀行」)は、平成22年9月10日、預金保険法に基づき、金融庁長官に対し、「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出を行い、「金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分」を受けました。これに伴い預金保険機構は、金融庁長官より金融整理管財人に選任され、金融整理管財人業務を進めて参りました。

平成23年4月1日、日本振興銀行と株式会社第二日本承継銀行(以下「第二日本承継銀行」)は、事業譲渡契約を締結し、本日(4月25日)、日本振興銀行から第二日本承継銀行に対する事業譲渡が行われました。この事業譲渡において、第二日本承継銀行は、日本振興銀行から、金融庁長官より承継することが適当と認められた資産および預金保険で保護される預金等の負債を承継しました。あわせて、第二日本承継銀行に承継することが適当と認められなかった資産の一部については、株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」)が譲り受けることとなりました。また、第二日本承継銀行への承継や整理回収機構への譲渡が行われない資産については、今後適切に譲渡・処分等の手続きが進められていく予定です。

今回の事業譲渡においては、預金保険法に定められた承継銀行制度が活用されております。承継銀行制度とは、金融機関が破綻した後、その受皿となる金融機関が直ちに現れない場合に、破綻した金融機関の金融機能を維持する観点から、承継銀行が、引き継ぐことが適当な資産・負債を暫定的に承継し、最終的な受皿への引き継ぎを図るものです。

今後、預金保険機構は、第二日本承継銀行とともに、同行が承継した事業について、透明性、公正性を十分確保したうえで最終的な受皿の選定を行い、円滑な引き継ぎを行うよう努めて参ります。

また、日本振興銀行の旧経営陣等に対する調査を継続し、民事・刑事上の責任追及を厳正かつ適切に実施して参る所存です。

なお、今回の事業譲渡に伴い、第二日本承継銀行、整理回収機構においても、別添のとおり、お客様へのご案内を公表しておりますので、あわせてお知らせします。

以上

別添1 「第二日本承継銀行の概要と業務についてのご案内」(第二日本承継銀行)
(参考リンク) 「統合先店舗一覧表」
別添2 「日本振興銀行からの資産買取りについて」(整理回収機構)

本件お問い合わせ先
預金保険機構
総務部  広報・情報管理室
電話 03-3212-6140

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