事業譲渡に際しての店舗統合のお知らせ

平成23年4月6日
預金保険機構

1.店舗の統合について

日本振興銀行では、本年4月1日、株式会社第二日本承継銀行(以下「第二日本承継銀行」といいます。)との間で事業譲渡契約を締結し、本年4月25日(以下「事業譲渡予定日」といいます。)に当行の事業の一部を第二日本承継銀行に譲渡することとなりました。

譲渡に際し、第二日本承継銀行の業務の健全かつ適切な運営の観点から全国68店舗(本店を含む。)の営業態勢を見直し、下記の42店舗を統合することといたしました。

統合対象店舗   統合先店舗 統合対象店舗   統合先店舗 統合対象店舗   統合先店舗
旭川店 札幌店 新橋店 本店
(神田営業部)
津店 名古屋店
釧路店 巣鴨店 京都店 梅田店
札幌東店 東陽町店 堺店
函館店 高田馬場店 新宿店 東大阪店
青森店 盛岡店 三鷹店 鳥取店 広島店
山形店 仙台店 渋谷店 高知店 高松店
高崎店 大宮店 町田店 松山店
所沢店 八王子店 徳島店
船橋店 千葉店 立川店 久留米店 福岡店
蒲田店 本店
(神田営業部)
練馬店 小倉店
錦糸町店 川崎店 横浜店 大分店
五反田店 藤沢店 長崎店 熊本店
秋葉原店 平塚店 宮崎店 鹿児島店
小岩店 浜松店 静岡店 那覇店

*本店については、事業譲渡後、神田営業部に名称変更予定です。
統合対象店舗の最終営業日は平成23年4月22日(金)です。

2.事業譲渡対象店舗について

第二日本承継銀行に譲渡される店舗は、上記統合先店舗を含む次の26店舗(本店を含む。)を予定しています。

本店、札幌店、秋田店、盛岡店、仙台店、郡山店、宇都宮店、水戸店、大宮店、千葉店、新宿店、横浜店、甲府店、長野店、新潟店、金沢店、静岡店、名古屋店、梅田店、神戸店、岡山店、広島店、高松店、福岡店、熊本店、鹿児島店

3.事業譲渡後のお取引窓口について

(1) お借入について

日本振興銀行からのお借入については、同行から第二日本承継銀行に引き継ぐべき貸付債権等について、預金保険法の規定に基づく金融庁長官による確認を経た結果、次の①乃至②のどちらかの扱いとなります。

どちらの扱いとなるかは、本日以降、個別に郵送にてご連絡申し上げます。

事業譲渡予定日までのご返済方法は、従来と変わりません。事業譲渡後のお借入の返済方法については、別途、ご案内申し上げる予定です。

お借入が事業譲渡の対象となり、事業譲渡予定日をもって第二日本承継銀行に譲渡されるお客様

事業譲渡予定日以降は第二日本承継銀行に譲渡された従来の窓口店舗(統合対象店舗を窓口としてお取引いただいている場合、事業譲渡予定日以降は第二日本承継銀行に譲渡された統合先店舗)にて、今まで通りお取引を承ります。

お借入が事業譲渡の対象とならず、事業譲渡予定日以降の追ってお知らせする日に株式会社整理回収機構(以下「整理回収機構」といいます。)その他の金融機関等に譲渡されるお客様

事業譲渡予定日以降、整理回収機構その他の金融機関等に譲渡されることを追ってお知らせするまでの間は、従来のお取引窓口店舗ではなく、日本振興銀行の本店がお取引窓口となります。

(注)事業譲渡後は同行は本店を中心に業務を行う予定です。

(2) 預金について

次の預金が第二日本承継銀行への事業譲渡の対象となります。事業譲渡の対象となる預金につきましては、事業譲渡予定日以降は第二日本承継銀行において、お取引を承ります。

預金保険で保護される預金(平成22年9月10日(破綻日)時点で、1預金者につき元本1,000万円までとその利息)のうち、事業譲渡予定日までに払戻しされていないもの
破綻日以降に預け入れられた預金のうち、事業譲渡予定日までに払戻しされていないもの

4.本件についての問い合わせ先

 フリーダイヤルは終了しておりますので、令和元年8月19日付けで削除しました。
 本件に関するご相談等は、03-3212-6029(預金保険機構)までお問い合わせください。

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