承継銀行の預金等の受払事務、資金の貸付けその他の業務についての指針

平成23年4月1日
預金保険機構    理事長    田邉    昌徳

預金保険機構(以下「機構」という。)は、預金保険法(昭和46年法律第34号)第94条第2項の規定に基づき、株式会社第二日本承継銀行(以下「承継銀行」という。)の預金等の受払事務、資金の貸付けその他の業務についての指針(以下「業務指針」という。)を次のように定め、同条同項の規定に基づき公表する。

なお、承継銀行は、本指針のほか、業務を的確、公正かつ効率的に遂行するための運営基準(以下「業務運営基準」という。)を作成し変更するときは預金保険機構の承認を受けるものとする。

第1 預金等の受払事務

承継銀行は、預金者等の保護を図る観点から、預金者等の利便に大きな支障が生じないよう、適切に預金等の受払事務を行うものとする。

第2 資金の貸付け

承継銀行は、被管理金融機関から引き継いだ善意かつ健全な借り手の保護を目的として、次の方針に従い、適切に資金の貸付けを行うものとする。

(一) 貸付先
  承継銀行は、原則として被管理金融機関から引き継いだ貸付債権の債務者に対して資金の貸付けを行い、原則として新たな貸付先の拡大を行わないものとする。
(二) 貸付金の資金使途
  承継銀行は、原則として貸付先の運転資金・設備資金として使われるものであって、貸付先の事業継続に必要と認められる場合に限り、資金の貸付けを行うことができるものとする。
(三) 貸付限度等
  承継銀行は、正常先及び要注意先に対しては、回収に懸念がないと判断され、かつ、原則として貸付残高が、被管理金融機関が管理を命ずる処分を受けた日以前1年間の貸付残高の最大額を超えないものとする。
破綻懸念先以下に対しては、原則として、資金の貸付けを行わないものとする。
(四) 貸付期間
  承継銀行は、被管理金融機関から引き継いだ業務の暫定的な維持継続を図るという承継銀行の目的を踏まえ、資金の貸付期間は、原則として1年以内とし、必要に応じて更新するものとする。
(五) 担保・保証等
  承継銀行は、貸付先の財務状況や債務の履行状況に応じ、担保や返済財源を確認し、回収の確実性を確保するように努めるものとする。特に、要注意先については、可能な限り、資料等を徴求し担保の設定や保証の徴求等を行うものとする。
(六) 貸付金利
  貸付金利については、承継銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保する観点から、債務者の信用力等に応じたものとする。
(七) 貸付先の管理
  承継銀行は、貸付債権の資産価値の減少を防止し、かつ、債務者の債務履行の確実性を確保するよう、貸付先の適切な管理に努めるものとする。
(八) 再承継金融機関等との合意による資金の貸付け
  承継銀行は、再承継を行うことが決定している再承継金融機関等と合意がある場合には、円滑な再承継を図る観点から、前記(一)~(七)の規定にかかわらず資金の貸付けを行うことができるものとする。

第3 その他の業務

承継銀行は、被管理金融機関から引き継いだ業務の暫定的な維持継続に必要不可欠な業務については、限定して行うことができるものとする。

第4 経費支出

承継銀行は、経費支出につき、業務遂行上、必要不可欠なものに限定した運営に努めるものとする。

第5 機構指定取引

承継銀行は、次の取引を行う場合には、預金保険法第94条第2項第2号に基づき、機構の承認を受けなければならない。

(一) 機構が別に定める基準額を超える資金の貸付け及び貸付条件の変更。
(二) 本指針第2の(一)~(七)に依らない異例な資金の貸付け(本指針第2の(八)に基づいて行うものを除く)。
(三) 本指針第2の(八)に基づいて行う再承継金融機関等との合意による資金の貸付け。
(四) 株式会社整理回収機構等への貸付債権の売却。
(五) 機構が別に定める基準額を超える経費の支出。

第6 その他(法令等の遵守)

承継銀行は、銀行法その他の関係法令等を遵守し、預金保険法の趣旨を逸脱することがないよう業務を運営すると共に、コンプライアンス及び内部管理関連規程を定め、その遵守に努めなければならない。

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