日本振興銀行にかかる資金援助の決定について

平成23年4月15日
預金保険機構

預金保険機構は、本日、運営委員会を開催し、第二日本承継銀行による日本振興銀行の事業の一部譲受けにかかる資金援助を次のとおり実施する旨を決定しました。

(資金援助の内容)

預金保険機構は、平成23年4月8日付で、破綻金融機関である日本振興銀行(本店    東京都千代田区)および救済金融機関である第二日本承継銀行(東京都千代田区)から、連名で資金援助および衡平資金援助の申込みを受けました。

預金保険機構としては、これらの申込みについて審議のうえ、以下の資金援助を行うこととしました。

第二日本承継銀行への金銭の贈与・・・ 1,041億円
日本振興銀行への金銭の贈与・・・・・・・ 656億円
日本振興銀行からの資産の買取り・・・・
(整理回収機構に買取りを委託)
529億円

(平成23年4月25日に実施予定)

(参考)

(1)これまでの経緯

日本振興銀行は、平成16年4月に開業しました。その後、平成22年5月27日には、金融庁より一部業務停止命令(1億円超の新規融資や債権買取、融資・預金の勧誘等)および業務改善命令を受けました。

これを受け、大口融資先の信用状況の適切な把握等を行った上で、資産査定の再検証を行った結果、平成22年6月末において1,870億円の債務超過に陥っていることが判明しました。

当行は、平成22年9月10日、預金保険法に基づき、金融庁長官に対し、「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出を行い、「金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分」を受けました。

その後、当行は、金融整理管財人として選任された預金保険機構の管理の下で経営を行ってきましたが、平成23年4月1日、第二日本承継銀行と事業譲渡契約(事業譲渡予定日4月25日)を締結しました。

(2)今回の破綻処理・資金援助の特徴

①預金等の定額保護による破綻処理

預金保険で保護される範囲(注)を超える部分の預金については全額は保護されず、民事再生手続の下で弁済されます。

(注) 現行の預金保険制度で保護される預金等の額は、決済用預金(無利息、要求払い、決済サービスを提供できること、という3要件を満たす預金)は全額、それ以外の預金等(一般預金等)は1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息等です。

②民事再生法を適用しての破綻処理

救済金融機関に対して金銭の贈与を行うだけでなく、債権者間の衡平を図るための金銭の贈与(衡平資金援助)も行います。

また、裁判所、監督委員による監督下で一般債権者の利益を確保しつつ、事業譲渡および再生計画が遂行されます(注)。

(注) 預金保険機構からの金銭贈与を前提に、事業譲渡を行うことについて裁判所の許可、事業譲渡を前提とした再生計画について債権者集会の決議、裁判所の認可が必要となります。また、再生計画の認可決定後は、監督委員が再生計画の遂行を監督します。

③承継銀行制度の活用

救済金融機関として預金保険機構の子会社である第二日本承継銀行を活用し、破綻した金融機関の金融機能の暫定的な維持、継続を図ります。

お問い合わせ先
預金保険機構
預金保険部資金援助課
TEL 03-3212-6026

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