日本振興銀行に係る預金者表の縦覧について

平成23年5月10日
預金保険機構

預金保険機構(以下「機構」)は、今般、「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律」(以下「更生特例法」)に基づき、日本振興銀行株式会社(以下「日本振興銀行」)の知れている再生債権である預金等債権について預金者表を作成し、以下のとおり、その縦覧を実施することとしましたので、お知らせします。

1.縦覧場所 預金保険機構    預金者表縦覧窓口

東京都千代田区有楽町1丁目12番1号
新有楽町ビルヂング9階

2.縦覧期間 平成23年5月12日(木)~5月26日(木)    ただし、土・日を除く
3.縦覧時間 午前10時~午後5時
4.縦覧資格 日本振興銀行の預金等債権に係る債権者
5.必要書類等
(1) 日本振興銀行から送付された定期預金残高レポートまたは預金保険機構から送付された預金等債権買取通知書など日本振興銀行の預金等債権に係る債権者であることを確認できるもの
(2) 本人を証明する資料(運転免許証、パスポート等)

なお、代理人による縦覧の場合は、上記(1)の書類等に加え、以下の(3)、(4)の書類等を必要とする。

(3) 委任状(本人の印鑑証明書の印<印鑑証明書の提出が必要>による押印があるもの)
(4) 代理人本人を証明する資料(運転免許証、パスポート等)

【今回の預金者表縦覧の趣旨】

平成23年4月25日、日本振興銀行から株式会社第二日本承継銀行(以下「第二日本承継銀行」)に対して行われた事業譲渡により、日本振興銀行に預け入れられていた預金(ただし、事業譲渡実施日までに払い戻されたものは除きます)のうち、①預金保険で保護される預金(平成22年9月10日<以下「破綻日」>以降の利息を含む)、②破綻日以降に預け入れられた預金については、第二日本承継銀行に承継されました。

一方、預金保険で保護される範囲を超える部分の預金等をお持ちの預金者(預金等債権の買取り<概算払>を請求した方は除きます)は、本事業譲渡実施後も引き続き日本振興銀行の預金等債権に係る債権者であり、今後、日本振興銀行の民事再生手続の下で再生計画に基づく弁済を受けることになります。これらの預金等債権に係る債権者(以下「預金者等」)の権利について、再生手続上必要となる手続は、原則として機構が預金者等を代理して行います(下掲<参考>をご参照ください)。

今回の預金者表縦覧の趣旨は、更生特例法に基づき、こうした預金者等のうちご希望のある方々に、預金者表の記載内容を確認していただくものです。縦覧をなされなかった場合でも、預金者表に記載されている預金者等の権利について、機構が再生手続上必要となる手続を行うことに変わりはなく、縦覧をなされなかったことを理由に、日本振興銀行の再生手続において不利な取扱いがなされることはありません。

<参考>機構による預金者代理等の概要

今回の預金者表の縦覧期間終了後、日本振興銀行の再生手続における債権届出期間の末日(平成23年5月27日)に、機構は預金者表を東京地方裁判所に提出します。当該預金者表の提出により、預金者表に記載されている預金等債権については、債権届出期間内に届出があったものとみなされます。

機構は、このようにして届出があったものとみなされる預金等債権に係る債権者(以下「機構代理預金者」)の方々のために、その預金等債権について再生手続上必要となる手続を代理して行います。機構が日本振興銀行の再生計画案の決議において議決権を行使しようとするときは、再生計画案の内容について機構代理預金者に通知するとともに、公告します。日本振興銀行の再生計画に基づく弁済金も、機構が一旦受け取った上で、機構代理預金者に支払います。

なお、預金等債権に係る債権者の方々は自ら再生手続に参加することも可能です。その場合には、当該債権者の方がその旨を東京地方裁判所に届け出る必要があります。

以上

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