日本振興銀行株式会社の再生計画案の提出について

平成23年7月27日
預金保険機構

  1. 本日(7月27日)、日本振興銀行株式会社は、東京地方裁判所に対し、民事再生法上の手続に基づき、再生計画案を提出しました。

  2. 民事再生手続は、裁判所の認可を受けた再生計画を定めて、再生債権の減免や猶予の権利変更を行うことにより、再生債権者などとの利害を調整し、再生債務者の事業の再生を図ることを目的とする手続です。

  3. 今回の再生計画案には、再生債権者に対する第一回目の弁済は27%を予定していること、その後、残りの資産を換価した上で、換価代金及び株式会社整理回収機構で生じた回収益などを弁済原資として、更なる弁済を行う予定であること、金融整理管財人である預金保険機構として、旧経営陣などの責任を明確にするための調査などを進めていること、などを記載しています。

  4. 今後は、再生計画案が債権者集会で決議され、裁判所の認可を経て、再生計画が発効する予定です。第一回目の弁済は、再生計画認可決定が確定した日から約3ヶ月後までに実施される予定です。

  5. なお、預金保険で保護される預金は、本年4月25日に実施された事業譲渡に伴い、既に株式会社第二日本承継銀行に引き継がれていますので、今回の再生計画案にかかわらず引続き保護されます。
    また、預金保険機構に預金等債権の買取りを請求し、概算払を受けた方々には、第一回目の弁済後速やかに、弁済額と概算払額との差額を基に精算払額を算出し、追加的にお支払いする予定です。

以上

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