日本振興銀行株式会社の再生計画案に係る預金保険機構の議決権行使に伴う通知および公告について

平成23年10月14日
預金保険機構

1.

預金保険機構(以下、「機構」といいます)は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(以下、「更生特例法」といいます)第463条第1項の規定に基づき、日本振興銀行の再生手続における債権届出期間の末日の平成23年5月27日に、機構が作成した預金者表を東京地方裁判所に提出しました(注1)

預金保険で保護される範囲を超える部分の預金等債権(預金等債権の買取り<概算払>が行われたものは除きます)は、上記預金者表に記載されています。機構は、更生特例法第466条の規定に基づき、当該預金者表に記載された預金者(以下、「機構代理預金者」といいます)のために、その預金等債権をもって、再生手続に属する一切の行為をするものとされています。

(注1) 再生手続上、再生債権者は債権届出期間内に債権届出を行う必要がありますが、機構が上記預金者表を提出することにより、当該預金者表に記載された預金等債権は、債権届出期間内に届出があったものとみなされます。
2.

機構は、平成23年11月15日に開催される日本振興銀行の債権者集会において、機構代理預金者の代理人として議決権を行使し、再生計画案の全ての条項につき同意する予定にありますので、更生特例法第471条第2項の規定に基づき、本日、機構代理預金者に対し日本振興銀行の再生計画案を送付するとともに、官報により公告しました(注2)(注3)(注4)

(注2) 更生特例法第471条第2項において、機構は、機構代理預金者のために議決権を行使しようとするときは、同意しようとする再生計画案の内容またはその要旨を機構代理預金者に通知するとともに、公告することとされています。
(注3) 自ら再生手続に参加しようとする機構代理預金者は、更生特例法第465条第1項の規定に基づき、東京地方裁判所に対して自ら再生手続に参加する旨の届出を行い、債権者集会の開催日(平成23年11月15日)または書面投票の期限(平成23年11月7日)までに議決票により議決権を行使する必要があります。
(注4) 日本振興銀行の再生計画案は、こちらをご覧ください。

以上

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