日本振興銀行の機構代理預金者に対する弁済金支払について

平成24年4月4日
預金保険機構

預金保険機構は、日本振興銀行の機構代理預金者への弁済金の支払について、以下のとおり行うこととしました。

1. 概要
 

預金保険機構は、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律(以下「更生特例法」といいます。)第463条第1項に基づき、日本振興銀行の再生手続における債権届出期間の末日の平成23年5月27日に、預金保険機構が作成した預金者表を東京地方裁判所に提出しました(注1)

  (注1) 再生手続上、債権者は債権届出期間内に債権届出を行う必要がありますが、預金保険機構が上記預金者表を提出することにより、当該預金者表に記載された預金等債権は、債権届出期間内に届出があったものとみなされます。
 

預金保険で保護される範囲を超える部分の預金債権(預金債権の買取り<概算払>が行われたものは除きます。)は、上記預金者表に記載されています。預金保険機構は、更生特例法第466条に基づき、当該預金者表に記載された預金者(以下「機構代理預金者」といいます。)の方々のために、その預金債権について、再生手続上必要となる手続を原則として代理して行います。

日本振興銀行は、債権者集会(平成23年11月15日開催)で可決され、東京地方裁判所の認可決定を受けて確定した再生計画に基づき、平成24年4月2日までに第1回弁済(弁済率39%)による弁済金の支払を行いました(注2)。これに伴い預金保険機構が平成24年4月2日に代理受領した弁済金を、今回、機構代理預金者の方々にお支払するものです。

  (注2) 日本振興銀行にご提出済の書類不備等の事情から、振込みが遅れている債権者の方が一部おられます。
 

なお、今回の弁済対象となる機構代理預金者の方々は242名、弁済金の代理受領額(合計額)は3億円となっています。

 
2. スケジュール
 

今後、機構代理預金者の方々には、預金保険機構から速やかに弁済金支払請求の手続きに必要な書類を送付します。

預金保険機構は、機構代理預金者の方々から弁済金支払請求書等の必要書類の郵送を受けた後、1~2週間程度を目途に、指定された預金口座に弁済金を振り込みます。(振込手数料は預金保険機構が負担します。)

なお、日本振興銀行が、今後、弁済金の支払(最終弁済を含む。)を行った場合には、別途その旨をご通知します。

以上

お問い合わせ先

(平成24年4月4日~同年6月29日)
TEL:03-5208-8414
(平日9:30~18:00)

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