日本振興銀行に対する管理の終了について

平成24年9月10日
預金保険機構

1.

預金保険機構は、平成22年9月10日、金融庁長官から日本振興銀行株式会社(以下「日本振興銀行」という。)に対して行われた金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分に伴い、預金保険法第77条第2項の規定に基づき、その金融整理管財人に選任されました。これを受け、当機構が日本振興銀行を代表して業務の執行並びに財産の管理・処分を行ってまいりました。

2.

具体的には、当機構は、これまで、

  • 預金保険制度で保護された付保預金の払い戻し
  • 預金保険制度で保護されない非付保預金の概算払い
  • 第二日本承継銀行への事業譲渡
  • 整理回収機構への不適資産の譲渡
  • 民事再生手続による第1回弁済の実施
  • 旧経営陣に対する責任追及
などを行ってまいりました。

(注) 第二日本承継銀行は、その後、最終的な受皿金融機関であるイオン銀行へ譲渡されました。

3.

日本振興銀行は、本日、金融庁長官から、預金保険法第75条第1項に基づき、金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分を取り消されたことから、当機構による管理は終了しました。

4.

なお、日本振興銀行は、本日をもって解散し、新たに代表清算人長沢美智子氏、清算人藤原繁朗氏を選任の上、併せて商号を日本振興清算株式会社(以下「清算法人」という。)に変更いたしました。

今後、日本振興銀行の民事再生手続及び清算手続は、裁判所の監督下、上記清算人2名のもと清算法人が遂行していくこととなります。

日本振興銀行の破綻処理の経過

平成22年
9月10日(金)
  • 日本振興銀行が「その財産をもって債務を完済することができない」旨を金融庁長官に対して申出
  • 金融庁が日本振興銀行に対して金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分
  • 金融庁が機構を日本振興銀行の金融整理管財人に選任
  • 日本振興銀行が第二日本承継銀行と基本合意を締結(破綻後利息の引受、銀行間借入の引受等を合意)
  • 日本振興銀行が東京地裁に対して民事再生手続開始を申立て
  • 東京地裁が保全処分・監督命令を発出
12日(日)
  • 運営委員会の開催(預金等の払戻し等のための資金の貸付け等)
13日(月)
  • 16店舗で営業再開し、付保預金の払い戻しを開始(新規預金、満期が到来し継続する預金は金利引下げ)
  • 機構が日本振興銀行に対して預金等の払戻し等のための資金の貸付けを実行
  • 東京地裁が民事再生手続開始を決定
16日(木)
17日(金)
  • 債権者説明会の開催
21日(火)
  • 新たに25 店舗で営業を再開(16→41 ヵ店)
27日(月)
  • 新たに60 店舗で営業を再開(41→101 ヵ店<全店>)
12月7日(火)
  • 運営委員会の開催(預金等債権の買取り<非付保預金の概算払>、概算払率は25%)
13日(月)
  • 預金等債権の買取り(非付保預金の概算払)の開始
17日(金)
  • 20 店舗の統合(101→81 ヵ店)
27日(月)
  • 取締役の異動
平成23年
1月13日(木)
  • 代表執行役等の異動
17日(月)
  • 第二日本承継銀行による日本振興銀行の預金引継ぎに係る回答書等の発送(預金引継に同意する者は事業譲渡日から金利引下げ、同意しない者は中途解約)
2月21日(月)
  • 13 店舗の統合(81→68 ヵ店)
3月11日(金)
  • 最終受皿候補の募集の開始
31日(木)
  • 預金等債権の買取(非付保預金の概算払)期間の終了
  • 最終受皿候補の募集の終了
4月8日(金)
  • 第二日本承継銀行への預金引継ぎに係る回答期限
25日(月)
  • 42 店舗の統合(68→26 ヵ店)
  • 日本振興銀行が第二日本承継銀行に一部事業譲渡
  • 機構が第二日本承継銀行及び日本振興銀行に資金援助
  • 整理回収機構が日本振興銀行の一部資産を買取り(第1 回)
5月27日(金)
  • 再生債権の届出期限
  • 機構が預金者表を東京地裁へ提出
6月28日(火)
  • 定時株主総会において取締役等を再任
7月27日(水)
  • 日本振興銀行が再生計画案を東京地裁へ提出
8月23日(火)
  • 整理回収機構が日本振興銀行の旧経営陣に対する損害賠償請求等を提訴
9月27日(火)
  • 運営委員会の開催(精査に基づく資金援助額の増減、日本振興銀行に対する追加的資金援助上限額設定等)
9月28日(水)
  • 機構が第二日本承継銀行に出資
9月30日(金)
  • 最終受皿をイオン銀行に決定公表
11月15日(火)
  • 債権者集会の実施
  • 東京地裁が再生計画案を認可決定
11月28日(月)
  • 整理回収機構が日本振興銀行の一部資産を買取り(第2 回)
12月9日(金)
  • 日本振興銀行が入札により債権の一部を売却
12月14日(水)
  • 再生計画案の認可決定の確定(第1回弁済率39%、最終受皿への再譲渡益・整理回収機構で生じた回収益等も弁済原資として更なる弁済を行う予定であること等を記載)
19日(月)
  • 整理回収機構が日本振興銀行の一部資産を買取り(第3 回)
26日(月)
  • 第二日本承継銀行の発行済株式の全部をイオン銀行に譲渡
  • 日本振興銀行が貸付債権の一部をイオン銀行に譲渡
  • 整理回収機構が第二日本承継銀行の一部資産を買取り
平成24年
4月2日(月)まで
  • 日本振興銀行が再生計画に基づく第1回弁済を実施(弁済率39%)
4月3日(火)
  • 運営委員会の開催(非付保預金の精算払、精算払率14%)
4月9日(月)
  • 機構代理預金者(概算払を受けなかった非付保預金者)に対する弁済金の支払の開始
4月10日(火)
  • 非付保預金の精算払の開始
7月23日(月)
  • 整理回収機構が日本振興銀行の一部資産を買取り(第4 回)
8月21日(火)
  • 整理回収機構が日本振興銀行の旧経営陣に対する第2弾の損害賠償請求を提訴
8月27日(月)
  • 日本振興銀行が解散を決議し、金融庁に認可を申請
9月10日(月)
  • 金融庁が日本振興銀行の解散を認可、日本振興清算株式会社となる

日本振興銀行の業容変化

  預金残高(億円) 貸出残高(億円) 拠点数
22年9月10日
(破綻日)
5,820 4,345 114
23年4月22日
(第二日本承継銀行への事業譲渡前日)
2,262 3,849 68
24年8月31日 65 4 1

以上

お問い合わせ先

預金保険機構
金融再生部 (担当:加藤、竹内)
TEL:03-3212-6179、03-3212-6066

ページトップへ戻る