資本増強及び処分の状況(令和3年3月末現在)

1. 根拠法令・年度別

資本増強及び処分の状況

根拠法令 資本増強の目的 資本増強の時期(申込期限)
旧安定化法 信用秩序の維持等を図り、経済の健全な発展に資すること 平成10年3月
(増強終了)
早期健全化法 金融システムの再構築と経済の活性化に資すること 平成11年3月~14年3月
(増強終了)
預保法 合併等の援助に資すること 受皿資本増強 事例無し
(恒久措置)
信用秩序の維持に資すること 金融危機対応(第1号措置) 平成15年6月
(恒久措置)
金融システムの安定に資すること 金融機関等の秩序ある処理
(特定第1号措置)
事例無し
(恒久措置)

(単位:件、億円、単位未満四捨五入)

根拠法令 資本増強額 現在残高
金融機関数 優先株式・普通株式 劣後債及び劣後ローン 合計 金融機関数 優先株式・普通株式 劣後債及び劣後ローン 合計
旧安定化法 21 3,210 14,946 18,156 1 1,300
(1,300)
- 1,300
(1,300)
早期健全化法 32 72,813 13,240 86,053 1 1,200
(1,200)
- 1,200
(1,200)
預保法
(金融危機対応)
1 19,600
(2,964)
- 19,600
(2,964)
- -
(-)
- -
(-)
合計 34 95,623
(2,964)
28,186 123,809
(2,964)
1 2,500
(2,500)
- 2,500
(2,500)
(注)
  • ( )内は、普通株式を記載
  • 旧安定化法の普通株式は取得請求、早期健全化法の普通株式は一斉取得によるもの
  • 複数の根拠法令に基づき資本増強を行った金融機関があるため、金融機関数の合計欄は一致しない
(単位:億円、単位未満四捨五入)
年度 処分簿価額
優先株式・普通株式 劣後債及び劣後ローン 合計
平成11年度 - 1,000 1,000
12年度 2,000 1,500 3,500
13年度 - - -
14年度 - 6,746 6,746
15年度 1,080 8,390 9,470
16年度 7,863
(27)
6,150 14,013
(27)
17年度 19,344 3,400 22,744
18年度 30,924 200 31,124
19年度 1,020 350 1,370
20年度 3,952
(320)
450 4,402
(320)
21年度 600 - 600
22年度 12,866 - 12,866
23年度 - - -
24年度 2,269 - 2,269
25年度 5,962
(2,617)
- 5,962
(2,617)
26年度 2,485 - 2,485
27年度 2,758 - 2,758
28年度 - - -
29年度(注2) 0
(0)
- 0
(0)
30年度 - - -
令和元年度 - - -
2年度 - - -
累計額 93,123
(2,964)
28,186 121,309
(2,964)
(注1)
  • ( )内は、普通株式を記載
  • 優先株式の処分簿価額には、その他資本剰余金を原資とする特別優先配当を含む(配当受領額を対象優先株式の簿価から減額)
(注2)    平成29年度の処分簿価額は3,864円相当分(新生銀行の端数株式処分(0.8株))。
 

2. 金融機関別

(単位:億円)
金融機関名 資本増強額 (内訳) 累計処分簿価額 (うち今期分) 残額
種類
(商品)
金額   (内訳)   (内訳)   (内訳)
新生銀行 4,166 優先株式 3,700 1,666 1,200 - - 2,500注2 -
普通株式 - (1,200)注1 - 2,500
劣後ローン 466 466 - -
三菱UFJ FG 22,000 優先株式 16,000 22,000 16,000 - - - -
普通株式 - (11,883)注1 - -
劣後債 6,000 6,000 - -
みずほFG 29,490 優先株式 19,490 29,490 19,490 - - - -
劣後債 10,000 10,000 - -
三井住友FG 15,010 優先株式 13,010 15,010 13,010 - - - -
普通株式 - (2,510)注1 - -
劣後債 2,000 2,000 - -
住友信託銀行 3,000 優先株式 1,000 3,000 1,000 - - - -
劣後債 2,000 2,000 - -
三井住友トラストHD 7,103 優先株式 4,323 7,103 4,323 - - - -
普通株式 - (3,459)注1 - -
劣後債 1,000 1,000 - -
劣後ローン 1,780 1,780 - -
りそなHD 31,280 優先株式 25,316 31,280注3 25,316 - - - -
普通株式 2,964 2,964 - -
劣後ローン 3,000 3,000 - -
あおぞら銀行 3,200 優先株式 3,200 3,200注3 3,200 - - - -
普通株式 - (1,047)注1 - -
関西さわやか銀行 120 優先株式 80 120 80 - - - -
劣後債 40 40 - -
横浜銀行 2,200 優先株式 1,000 2,200 1,000 - - - -
普通株式 - (550)注1 - -
劣後ローン 1,200 1,200 - -
和歌山銀行 120 優先株式* 120 120 120 - - - -
もみじHD 400 優先株式 200 400 200 - - - -
劣後ローン 200 200 - -
あしぎんFG 1,350 優先株式 1,050 1,350 1,050 - - - -
劣後債 300 300 - -
八千代銀行 350 優先株式* 350 350 350 - - - -
熊本ファミリー銀行 300 優先株式 300 300 300 - - - -
九州親和HD 300 優先株式* 300 300 300 - - - -
ほくほくFG 1,400 優先株式# 1,200 1,400 1,200 - - - -
劣後ローン 200 200 - -
琉球銀行 400 優先株式* 400 400 400 - - - -
西日本シティ銀行 700 優先株式* 700 700 700 - - - -
岐阜銀行 120 優先株式 120 120 120 - - - -
東日本銀行 200 優先株式 200 200 200 - - - -
千葉興業銀行 600 優先株式 600 600 600 - - - -
合計
資本増強額計 123,809
処分簿価額計 121,309
うち今期分計 -
  2,500
 
種類(商品)別 資本増強額内訳
処分簿価額内訳
うち今期分内訳
残額内訳
優先株式 92,659 90,159 - -
普通株式 2,964 (20,649)注1   2,964 - 2,500
優先出資 - - - -
劣後債 21,340 21,340 - -
劣後ローン 6,846 6,846 - -
信託受益権 - - - -
単位未満四捨五入。優先株式のうち#の450億円分(旧北海道銀行)及び*は、資本増強時劣後債。
注1: 優先株式を普通株式に転換して処分。
注2: 資本増強時優先株式。早期健全化法分残額1,200億円は、金融機関が一斉取得日(平成19年8月1日)に優先株式を取得し、引換えに普通株式が交付されている。旧安定化法分残額1,300億円(減資後968.864億円)は、一斉取得日前日(平成20年3月31日)に取得請求を行い、普通株式を取得している。
注3: りそなHDの31,280億円のうち640億円、あおぞら銀行の3,200億円のうち615億円はその他資本剰余金を原資とする特別優先配当(配当受領額を対象優先株式の簿価から減額)。

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