平成30年度政府保証付預金保険機構債に係る引受会社候補及び受託会社候補の募集について

平成30年2月28日
預金保険機構

預金保険機構(以下、「機構」)では、平成30年度に別紙記載の発行計画等により、政府保証付預金保険機構債(以下、「預保債」)を発行予定です。

つきましては、以下のスケジュールで平成30年度の預保債の引受会社候補及び受託事務等委託先(以下、受託会社)候補を募集します。
①引受会社を希望される先は、下記申込窓口にご連絡頂いた上、3月14日(水)までに、別添1(PDF)および別添3記載の資料を提出してください。
②受託会社候補を希望される先には、2月28日~3月14日までの間、受託会社候補を対象とした競争入札関連資料を配付しますので受領の上、3月14日(水)までに、別添2(PDF)および別添3記載の資料を提出してください。
なお、提出いただいた資料については、内容等に関してお問い合わせすることがあります。

(今後のスケジュール)
3月14日迄 :受託会社候補を対象とした競争入札関連資料の配布
3月14日 :申込書等の提出締切り
3月中旬 :受託会社候補の決定・連絡
3月20日 :受託会社候補を対象とした競争入札の実施(受託会社決定)
4月上旬 :引受会社候補の決定・連絡

(申込窓口)
財務部資金第一課

 担当:小澤・入江・大島
Tel 03-3212-6027
Fax 03-3212-6688
E-Mail    shikin1@dic.go.jp
〒100-0006
東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビルヂング9階
預金保険機構 財務部 資金第一課

以  上

1.平成30年度発行計画

(1) 年間発行予定額

  平成30年度予定
合計 6,000億円
  2年債 2,000億円
4年債 4,000億円

(2) 発行予定の詳細

 
  平成30年度予定
合計 (合計6回)  
1,200億円×1回
   800億円×1回
1,000億円×4回
  2年債 (計2回)  
1,200億円×1回
 800億円×1回
4年債 (計4回)  
1,000億円×4回

(留意事項)

  • 発行に当たっては、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第65条」、「金融機能の強化のための特別措置に関する法律第44条」などに基づく主務大臣の認可が必要となります。
  • 上記内容は、変更されることがあります。具体的な条件及び発行日については、決定次第、機構ホームページ上で公表します(原則として当月を含む3ヶ月先まで)。

(3) 発行方式

イールドダッチ入札方式により、引受会社と発行条件を決定。

2. 引受会社候補の選定方法等

(1) 引受会社候補の選定方法

申込者を対象に、以下のいずれかの選定条件を満たしているかを審査し、引受会社候補として選定します(審査結果の連絡は4月初旬を予定)。

(選定基準)

(基準1) 過去3年間1 において、預保債の引受実績を有し、かつ国内債券の販売拠点を国内に有すること。
(基準2) 国債の「国債市場特別参加者2」であり、かつ国内債券の販売拠点を国内に有すること。
(基準3) 過去3年間において、政府保証債、財投機関債及び公募地方債の引受実績があり、かつ国内債券の販売拠点を国内に有すること。

(2)引受会社候補に選定された以降について

(入札による預保債の引受会社の決定)

預保債の引受会社は、引受会社候補を対象とした入札で決定します。入札に際しては、低い利回りの札から順に発行予定金額に達した利回り(以下、落札最高利回り)までを落札として、全ての落札先を引受会社として指名します。なお、落札額が最も多い引受会社1社を事務幹事とし、契約書作成等の事務を行って頂きます(落札額が最も多い引受会社が複数ある場合には抽選で決定)。

発行予定額を超過した場合には落札最高利回りにおける応札額に応じた按分処理を行います(発行予定額を上回る落札は行いません)。
落札最高利回りを基準に単一のクーポン(注)と発行価額を決定します。
  (注) クーポンの刻みは、10BP刻み(但し、最低利率は0.1%)とし、クーポンの算出目処は、落札最高利回りの小数点以下第2位を四捨五入します。例えば、落札最高利回りが 0.115%の場合、クーポンは0.1%となります。

(引受会社候補に課す入札条件<厳守事項>)

応札義務 30年度中に実施される全ての預保債入札に応札。
情報提供 入札前日(14時まで)にインディケ-ションを提出。なお、落札先は指定時刻までに販売状況報告書を提出。
最低応札額 発行予定額の20%
応札上限額 発行予定額
1応札利回り当たりの応募単位 10億円単位
値幅制限 応札利回りの最低と最高の差は5BP以内
応札本数制限 最大10本
応札利回りの刻み 0.5BP刻み
  1. 「過去3年間」は、27~29年度。基準3も同様。
  2. 財務省の「国債市場特別参加者制度運営基本要領」に基づく国債市場特別参加者。

3. 受託会社候補の選定方法と受託会社決定入札

(1) 受託会社候補の選定

申込者を対象に以下のいずれの選定基準も満たしているかの審査を行い、受託会社候補を選定します(審査結果の連絡は3月中旬を予定)。

(選定基準)

(基準1) 一般債振替制度の対象債券に係る受託実績があること。
(基準2) 株式会社証券保管振替機構より発行・支払代理人として審査・承認を受けた金融機関であること。

(2)受託会社の決定

受託会社候補を対象に、事務委託手数料を対象とした競争入札を3月20日14:00から実施し、30年度の受託会社を決定します(選定結果は速やかに機構ホームページで公表予定)。

4.手数料

引受手数料 (額面100円当たり、税別)
  2年債: 5銭
  4年債:15銭
事務委託手数料 入札により決定
元金償還手数料 元金100円につき金0.009銭(税別)
利息支払手数料 元金100円につき金0.01625銭(利息支払1回当たり<税別>)

以  上


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