資本増強・資本参加(震災対応含む)

1.   預金保険機構は、金融システムの安定等を目的として、これまでに金融機能安定化法(平成10年10月廃止)、早期健全化法及び預金保険法の3つの法律に基づいて、金融機関等への資本増強に関する業務を行ってきました。現在は、預金保険法に基づく金融危機対応措置や金融機関等の秩序ある処理としての資本増強業務を担っています。また、金融機関等の金融機能の強化等のため、これまでに組織再編成促進特措法及び金融機能強化法に基づいて、資本参加に関する業務を行ってきました。現在は、金融機能強化法に基づく資本参加が認められています。
  この資本増強・資本参加における株式等の引受け等の業務については、協定に基づき整理回収機構に委託する方法や預金保険機構自らが引受け等を行う方法により行っています。
  預金保険機構では、整理回収機構に株式等の引受け等の業務を委託するに当たり、整理回収機構に対して資本増強・資本参加に必要となる資金の貸付けを行っているほか、整理回収機構による議決権その他の株主又は出資者としての権利の行使、株式等の処分についての承認等、これまでに引受けた株式等を適切に管理・処分するための業務を行っています。
  また、預金保険機構自らが株式等の引受け等を行う方法では、預金保険機構が適切に管理・処分業務を行っています。
  (注) 優先株式等の処分にあたっては、「資本増強のために引受け等を行った優先株式等の処分に係る当面の対応について」(平成17年10月)に基づき対応することとしており、また、議決権の行使に関しては「株主議決権行使の基本的な考え方」に基づき適切に行使することとしております。
2.   機構は、金融機能強化法に基づき主務大臣が公表する震災特例金融機関等の「経営強化計画」により、「優先配当年率としての資金調達コスト(平成29年度)」を公表しています。
   ・過去の「優先配当年率としての資金調達コスト」
          平成28年度
    平成27年度
    平成26年度

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