現在、預金保険機構では、一般勘定、危機対応勘定、金融再生勘定、金融機能早期健全化勘定、金融機能強化勘定、被害回復分配金支払勘定、休眠預金等管理勘定、口座情報連絡等勘定の各勘定毎に、政令で定められた金額の範囲内で借入れまたは預金保険機構債発行による形態での資金調達が認められています。なお、被害回復分配金支払勘定、休眠預金等管理勘定及び口座情報連絡等勘定以外の上記5勘定については、政府保証の付与が可能であり、所要の財政措置が講じられています。
令和3年度末の資金調達残高は約1.5兆円で、被害回復分配金支払勘定を除く借入れ、預金保険機構債には全て政府保証が付与されています。
注:小数点第2位を四捨五入のため、合計において一致しない場合がある。
勘定毎の内訳は、下記の「資金調達関連計表」→「勘定別資金調達残高の推移」よりご覧頂けます。