立入検査

預金保険機構が行う立入検査には、保険料の納付等について検証する「預金保険法に基づく検査」と、被害回復分配金の支払手続等について検証する「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(以下、「振り込め詐欺救済法」という。)に基づく検査」があります。

預金保険法では、同法の円滑な実施を確保するため、金融庁長官が必要あると認めるときは、当機構に金融機関に対する立入検査を行わせることができると規定しています。

同法に基づき行う検査については、第137条第6項に規定されており、(1)保険料の納付が適正に行われていること(第1号)、(2)金融機関に義務付けられている名寄せデータ及びシステムの整備が講ぜられていること(第2号)、及び(3)金融機関が破綻したときの預金等債権について弁済を受けることができると見込まれる額(第3号)の3項目を検査対象としています。なお、検査に対する忌避等については、罰則(同法第143条第2項)が設けられています。

当機構においては、平成13年8月から第2号検査(名寄せ等)を実施していますが、平成23年5月に預金保険法第58条の3第1項が改正され、同24年5月から施行(預金保険法第58条の3第1項に規定する措置に関する内閣府令を含む。)されたことを受け、第2号検査では、名寄せ等に加えて、「付保預金と非付保預金の区分管理、預金等の変動データ(入出金明細ファイル)作成のためのシステム整備等、相殺・預金等債権の買取り(概算払)の準備(手順書・マニュアルの整備等)の状況等」についても、検査を行うこととなりました。

また、平成15年1月からは、第1号検査(保険料納付)も実施しており、安定した預金保険制度の運営のために必要不可欠な保険料の適正な納付を確保し、もって納付者たる金融機関の間の公平性が維持されるよう努めることとしています。更に第3号検査(概算払率算定)については、金融機関が破綻した際に概算払を適切に行うため、必要に応じ実施することとなっています。

振り込め詐欺救済法では、同法の円滑な実施を確保するため、第3章及び第4章(第4条から第25条)の規定による手続につき、行政庁が必要あると認めるときは、当機構に金融機関に対する立入検査を行わせることができると規定しています。

同法に基づき行う検査については、第36条第6項に規定されており、(1)預金等に係る債権の消滅手続(第3章)、(2)被害回復分配金の支払手続(第4章)を検査対象としています。なお、同法においても、検査に対する忌避等につき、罰則(同法第43条第2項)が設けられています。

当機構は、平成15年7月に検査部を設置して以降、これら検査実施内容の拡充に伴い、検査を的確に実施するための態勢整備を図ってきたところです。

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