立入検査の実施状況

令和3年8月末現在
(単位:件)
年度 検査件数
(直近5ヵ年)
 
銀行等 信用金庫 信用組合
(イ) (ロ) (ハ) (イ) (ロ) (ハ) (イ) (ロ) (ハ) (イ) (ロ) (ハ)
平成29年度 33 19 - 15 11 - 13 7 - 5 1 -
平成30年度 36 22 - 7 7 - 14 9 - 15 6 -
令和元年度 30
〔1〕
19
〔1〕
- 8 7 - 12
〔1〕
8
〔1〕
- 10 4 -
令和2年度 6 5 3 1 1 1 3 3 1 2 1 1
令和3年度 10 8 2 - - - 6 6 1 4 2 1
(注)
  1. 年度は検査事務年度(7月~翌年6月)。
  2. 〔 〕は、当該事務年度に予告を行い、その後、一旦中止をしている検査件数を外書き。
  3. 銀行等には、労働金庫、労働金庫連合会、商工組合中央金庫を含む。
  4. 信用金庫には、信金中央金庫を含む。
  5. 信用組合には、全国信用協同組合連合会を含む。
  6. (イ)は、預金保険法に基づく検査の件数。(ロ)は、犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律(以下「振り込め詐欺救済法」という。)に基づく検査の件数。(ハ)は、民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律(以下「休眠預金等活用法」という。)に基づく検査の件数。なお、振り込め詐欺救済法に基づく検査及び休眠預金等活用法に基づく検査は、必要に応じ、原則として預金保険法に基づく検査に併せて実施。
 
・預金保険法第137条第6項に基づく検査の実施状況
・振り込め詐欺救済法第36条第6項に基づく検査の実施状況
・休眠預金等活用法第44条第6項に基づく検査の実施状況
(注)

新型コロナウイルス感染症の影響等を踏まえ、①立入検査の実施に当たっては、リモートの手法も活用した。また、②可能な限りオフサイトでの事前の準備を行う等により、立入検査日数を必要最小限とした。

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