預金保険機構の子会社

整理回収機構は、預金保険機構全額出資の下、平成11年4月、株式会社住宅金融債権管理機構と株式会社整理回収銀行の合併により発足しました。

主な業務は、破綻金融機関等から買い取った資産の管理、回収及び処分、金融機関等の資本増強のほか、改正預金保険法の施行（平成23年10月）により、新たに承継銀行業務及び金融機関の保有する特定回収困難債権の買取り・回収業務を行えるようになりました。

当機構では、整理回収機構の業務について指導、助言を行うとともに、財産調査権を活用して、貸付債権に関する隠匿財産の発見や関係者の責任追及等、同機構と一体となって不良債権の回収に努めています。

預金保険機構は、平成21年10月、株式会社企業再生支援機構法第51条に基づき、企業再生支援機構を設立しました。平成25年3月、企業再生支援機構は、株式会社企業再生支援機構法の一部を改正する法律の成立により、地域経済活性化支援機構に改組されました。

地域経済活性化支援機構は、中立・公正な立場で、企業の資産査定を行い、事業や財務を再構築する事業再生計画の策定を支援し、債権者等の利害関係者を調整し、資金・人材面の支援等を行うことにより、地域の企業の事業再生を支援しているほか、改正法の成立により地域経済の活性化を図るために機能が拡充されています。

預金保険機構は、農水産業協同組合貯金保険機構とともに、平成24年2月、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法第47条に基づく出資により、東日本大震災事業者再生支援機構を設立しました。

東日本大震災事業者再生支援機構は、東日本大震災による被害により、過大な債務を負っている事業者であって、被災地域で事業の再生を図ろうとする事業者に対して、金融機関等が有する債権の買取り等を通じ、債務の負担を軽減しつつ、その再生を支援します。

預金保険機構は、平成26年5月、金融庁長官より「預金保険法第126条の34第1項に基づき、預金保険機構が、特別監視金融機関等から債務等を引き継ぐため事業譲受け等を行う特定承継会社5社を子会社として設立する」旨の決定が行われたことを受け、第一日本特定承継株式会社等、特定承継会社5社（下記参照）を設立しました。

特定承継会社は、金融機関等の資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を整備した改正預金保険法が施行（平成26年3月）されたことから、設立したものです。