預金保険機構法人文書の開示の方法に関する規程

(目的)

第1条    この規程は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「法」という。)第15条第1項及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律施行令(平成14年政令第199号)第4条第2項に基づき、預金保険機構(以下「当機構」という。)における法人文書の開示の方法について必要な事項を定めることを目的とする。

 
(開示の方法)

第2条    文書又は図画に記録されている場合には、次に掲げる方法より開示を行うものとする。ただし、第3号及び第4号に掲げる方法にあっては当該文書又は図画の保存に支障を生ずるおそれがなく、かつ、当機構が保有する処理装置及びプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることが出来るよう組み合わされたものをいう。以下同じ。)により当該文書又は図画の開示を実施することができる場合に限るものとする。

(1)  当該文書又は図画を閲覧するものとする。ただし、法第15条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては、第2号又は第3号に定めるものを閲覧するものとする。

(2)  当該文書又は図画を複写機により日本工業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に複写したものを交付(次号に掲げる方法に該当するものを除く。)するものとする。ただし、これにより難い場合にあっては、当該文書若しくは図画を複写機により日本工業規格A列1番若しくはA列2番の用紙に複写したもの又は当該文書若しくは図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものを交付するものとする。

(3)  当該文書又は図画を複写機によりA3判以下の大きさの用紙にカラーで複写したものを交付するものとする。ただし、これにより難い場合にあっては、前号ただし書きを適用する。

(4)  当該文書又は図画をスキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスクに複写したものを交付するものとする。

2    電磁的記録については、次に掲げる方法であって、当機構が保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるものとする。

(1)  当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものを閲覧するものとする。

(2)  当該電磁的記録を専用機器により再生したものを閲覧又は視聴するものとする。なお、当該電磁的記録がビデオテープに記録されている場合を含む。

(3)  当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙に出力したものを交付するものとする。(次号に掲げる方法に該当するものを除く。)

(4)  当該電磁的記録をA3判以下の大きさの用紙にカラーで出力したものを交付するものとする。

(5)  当該電磁的記録を光ディスクに複写したものを交付するものとする。

(6)  当該電磁的記録がビデオテープに記録されている場合、ビデオカセットテープに複写したものを交付するものとする。

 
附則

この規程は、平成14年10月1日から施行する。

 
附則

この規程は、平成18年4月1日から施行し、同日から適用する。
 

附則

この規程は、令和元年5月1日から施行し、同日から適用する。

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