預金保険機構法人文書の開示請求等手数料に関する規程

本文

(目的)

第1条    この規程は、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成13年法律第140号。以下「法」という。)第17条第2項に基づき、預金保険機構における法人文書の開示請求に係る手数料(以下「開示請求手数料」という。)及び開示実施手数料について必要な事項を定めることを目的とする。
 

(手数料の額)

第2条    法第17条第1項の手数料の額は、次の各号に掲げる手数料の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。
(1) 開示請求手数料    開示請求に係る法人文書1件につき300円
(2) 開示実施手数料    開示を受ける法人文書1件につき、別表の左欄に掲げる法人文書の種別ごとに、同表の中欄に掲げる開示の実施の方法に応じ、それぞれ同表の右欄に定める額(複数の実施の方法により開示を受ける場合にあっては、その合算額。以下この号及び次条において「基本額」という。)。ただし、基本額(法第15条第5項の規定により更に開示を受ける場合(既に開示の実施を求めた際の基本額が300円を超えるときを除く。)にあっては、当該開示を受ける場合の基本額に既に開示の実施を求めた際の基本額を加えた額)が300円に達するまでは無料とし、300円を超えるときは当該基本額から300円を減じた額とする。
 

(出納員)

第3条    理事長は、前条に定める開示請求手数料及び開示実施手数料(以下「手数料」という。)の出納を行うため、預金保険機構会計規程(平成9年度規程第2号。以下「会計規程」という。)第7条第4項の規定に基づき、情報公開事務に従事する職員のうちから出納員を指名するものとする。
 

(収納等)

第4条    出納員は出納責任者及び資金前渡役の指示に基づき、開示請求者から手数料を収納しなければならない。
2    出納員は、開示請求者から手数料を収納したときは、会計規程に基づき処理するものとする。
 

(複数の法人文書の請求に対する取扱い)

第5条    開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、第2条第1号の規定の適用に当たっては、当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなし、かつ、当該複数の法人文書である法人文書の開示を受ける場合における同条第2号ただし書の規定の適用に当たっては、当該複数の法人文書である法人文書に係る基本額に先に開示の実施を求めた当該複数の法人文書である他の法人文書に係る基本額を順次加えた額を基本額とみなす。
(1) 一の法人文書ファイル(能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存をするためまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書(保存期間が1年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)の集合物をいう。)にまとめられた複数の法人文書
(2) 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
 

(郵送料)

第6条    法人文書の開示を受ける者は、開示実施手数料のほか郵送料を納付して、法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合には、当該郵送料を郵便切手で納付させるものとする。
 

(過誤納等の手続)

第7条    情報公開窓口における現金納付において不足が生じた場合は、情報公開窓口において、開示請求者等に連絡をとり、所要の手数料の不足額を追納する等の手続きを求めるものとする。
2    情報公開窓口における現金納付において過納が生じた場合は、情報公開窓口において、開示請求者等に連絡をとり、過納額については、還付請求をするよう求めるものとする。
3    正当な手続きにより納付された手数料については、原則として返還しないものとする。
4    法人文書の開示の実施の方法として当該法人文書の写しの送付を求めるため、当該送付を行うために必要な額よりも少ない額の郵便切手が送付されてきた場合は、法人文書の開示を受ける者に連絡し、その不足分を追加で送付するよう求めるものとする。
5    法人文書の開示の実施の方法として当該法人文書の写しの送付を求めるため、当該送付を行うために必要な額よりも多い額の郵便切手が送付されてきた場合は、送付されてきた切手が複数枚で、かつ当該写しを送付するために必要となる郵送料と同額に分離できる場合は分離して、余分は法人文書の写しを送付する際に返却することとし、分離が不可能である場合はそのまま使用する。
 

(手数料の減免)

第8条    法人文書の開示を受ける者が経済的困難により開示実施手数料を納付する資力がないと認めるときは、開示請求1件につき2,000円を限度として、開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
2    法人文書の開示を受ける者が、前項の規定による開示実施手数料の減額又は免除を求める場合には、預金保険機構情報公開事務手続規程第16条第8項に規定する申請書に生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付させるものとする。ただし、法第15条第5項の規定による申出の場合であって、法第15条第3項の規定による申出を行った際に当該証明する書面を添付している場合は、省略させることができる。
3    第1項の規定によるもののほか、開示決定に係る法人文書を一定の開示の実施の方法により一般に周知させることが適当であると認めるときは、当該開示の実施の方法に係る開示実施手数料を減額し、又は免除することができる。
別表(第2条関係)
法人文書の種別 開示の実施の方法 開示実施手数料の額
1 文書又は図画 閲覧 100枚までごとにつき100円
撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの閲覧 1枚につき100円に12枚までごとに760円を加えた額
複写機により用紙に複写したものの交付
(ニに掲げる方法に該当するものを除く。)
用紙1枚につき10円(A2判については40円、A1判については80円)
複写機により用紙にカラーで複写したものの交付 用紙1枚につき20円(A2判については140円、A1判については180円)
撮影した写真フィルムを印画紙に印画したものの交付 1枚につき120円(縦203ミリメートル、横254ミリメートルのものについては、520円)に12枚までごとに760円を加えた額
スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付 1枚につき100円に当該文書又は図画1枚ごとに10円を加えた額
スキャナにより読み取ってできた電磁的記録を光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付 1枚につき120円に当該文書又は図画1枚ごとに10円を加えた額
2 ビデオテープ 専用機器により再生したものの視聴 1巻につき290円
ビデオカセットテープに複写したものの交付 1巻につき580円
3 電磁的記録(2の項に該当するものを除く。) 用紙に出力したものの閲覧 用紙100枚までごとにつき200円
専用機器により再生したものの閲覧又は視聴 1ファイルにつき410円
用紙に出力したものの交付(ニに掲げる方法に該当するものを除く。) 用紙1枚につき10円
用紙にカラーで出力したものの交付 用紙1枚につき20円
光ディスク(日本工業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付 1枚につき100円に1ファイルごとに210円を加えた額
光ディスク(日本工業規格X6241に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付 1枚につき120円に1ファイルごとに210円を加えた額
備考 1の項ハ若しくはニ、3の項ハ若しくはニの場合において、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を1枚として額を算定する。

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