振り込め詐欺救済法に基づく公告データファイル

行政機関等の名称 預金保険機構
個人情報ファイルが利用に供される事務をつかさどる組織の名称 金融業務支援部 振込詐欺被害回復業務課
個人情報ファイルの利用目的 公告業務に利用する
記録項目 1.公告No.、2.振り込め詐欺等犯罪利用預金等口座に係る情報( 金融機関名・店舗名・店舗コード・預金等の種別・口座番号・名義人の氏名又は名称・対象預金等債権の額等)、3.権利行使の届出等に係る期間、4.権利行使の届出方法、5.振込み時期、6.取引停止等の措置時期、7.公告が困難な理由、8.消滅手続終了に係る事項、9.公告を求める相当な理由、10.消滅手続開始公告年月日、11.債権の消滅手続の終了の理由、12.消滅年月日、13.支払申請期間、14.分配金支払の申請方法、15.債権消滅公告年月日、16.振込利用犯罪行為の概要、17.分配金支払手続終了に係る事項等
記録範囲 振り込め詐欺救済法に基づく公告に掲載するため金融機関より取得した情報
記録情報の収集方法 振り込め詐欺救済法に基づき金融機関からのインターネットによるデータ送信で取得
要配慮個人情報が含まれるときは、その旨 含まない
記録情報の経常的提供先 機構ホームページ「振り込め詐欺救済法に基づく公告」により国民全般
開示請求等を受理する組織の名称及び所在地 (名称)預金保険機構 総務部広報・情報管理室
(所在地)東京都千代田区大手町1-9-2
     大手町フィナンシャルシティグランキューブ13階
訂正及び利用停止に関する他の法律又はこれに基づく命令の規定による特別の手続等 該当なし
個人情報ファイルの種別 (該当)法第60条第2項第1号
(電算処理ファイル)
(非該当)法第60条第2項第2号
(マニュアル処理ファイル)
令第21条第7項に該当するファイル
□有(非該当)  ■無(該当)
行政機関等匿名加工情報の提案の募集をする個人情報ファイルである旨 非該当
行政機関等匿名加工情報の提案を受ける組織の名称及び所在地 -
行政機関等匿名加工情報の概要 -
作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案を受ける組織の名称及び所在地 -
作成された行政機関等匿名加工情報に関する提案をすることができる期間 -
備考  

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