預金保険機構保有個人情報の開示請求手数料等に関する規程

  平成17年  3月29日
改正 平成22年  3月31日
改正 平成27年12月24日
改正 平成28年  6月28日
改正 平成31年  4月26日
改正 令和  4年  4月  1日

本文

(目的)

第1条    この規程は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第89条に基づき、預金保険機構における保有個人情報の開示請求に係る手数料(以下「手数料」という。)等について必要な事項を定めることを目的とする。
 

(手数料の額)

第2条    法第89条第1項に規定する手数料の額は、開示請求に係る保有個人情報が記録されている法人文書1件につき300円とする。
 

(出納員)

第3条    理事長は、前条に定める手数料の出納を行うため、預金保険機構会計規程(平成9年度規程第2号。以下「会計規程」という。)第7条第4項の規定に基づき、個人情報保護窓口事務に従事する職員のうちから出納員を指名するものとする。
 

(収納等)

第4条    出納員は出納責任者及び資金前渡役の指示に基づき、開示請求者から手数料を収納しなければならない。
2    出納員は、開示請求者から手数料を収納したときは、会計規程に基づき処理するものとする。
 

(複数の法人文書に記録されている保有個人情報の請求に対する取扱い)

第5条    開示請求者が次の各号のいずれかに該当する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を一の開示請求書によって行うときは、第2条の規定の適用に当たっては、当該複数の法人文書を1件の法人文書とみなす。
(1) 一の法人文書ファイル(能率的な事務又は事業の処理及び法人文書の適切な保存をするためにまとめられた、相互に密接な関連を有する法人文書(保存期間が1年以上のものであって、当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)の集合物をいう。)にまとめられた複数の法人文書
(2) 前号に掲げるもののほか、相互に密接な関連を有する複数の法人文書
 

(郵送料)

第6条    保有個人情報の開示を受ける者は、郵送料を納付して、保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付を求めることができる。この場合には、当該郵送料を郵便切手で納付させるものとする。
 

(過誤納等の手続)

第7条    個人情報保護窓口における現金納付において不足が生じた場合は、個人情報保護窓口において、開示請求者等に連絡をとり、所要の手数料の不足額を追納する等の手続きを求めるものとする。
2    個人情報保護窓口における現金納付において過納が生じた場合は、個人情報保護窓口において、開示請求者等に連絡をとり、過納額については、還付請求をするよう求めるものとする。
3    正当な手続きにより納付された手数料については、原則として返還しないものとする。
4    保有個人情報の開示の実施の方法として当該保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付を求めるため、当該送付を行うために必要な額よりも少ない額の郵便切手が送付されてきた場合は、保有個人情報の開示を受ける者に連絡し、その不足分を追加で送付するよう求めるものとする。
5    保有個人情報の開示の実施の方法として当該保有個人情報が記録されている法人文書の写しの送付を求めるため、当該送付を行うために必要な額よりも多い額の郵便切手が送付されてきた場合は、送付されてきた切手が複数枚で、かつ当該写しを送付するために必要となる郵送料と同額に分離できる場合は分離して、余分は法人文書の写しを送付する際に返却することとし、分離が不可能である場合はそのまま使用する。
 

(開示請求に係る手数料の免除)

第8条    行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第30条第2項又は第31条第3項若しくは第4項の規定により読み替えて適用する法第76条の規定により特定個人情報の開示の請求を受けた場合において、当該特定個人情報に係る本人が、経済的困難により第2条に規定する手数料を納付する資力がないと認めるときは、当該手数料を免除するものとする。
2    前項の規定による手数料の免除に当たっては、法第77条第1項の規定による書面の受付の際に、併せて、開示請求に係る手数料の免除申請書(別紙様式第1号)及び添付書類(生活保護法(昭和25年法律第144号)第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面)の提出を求めるものとする。
3    第1項の規定による手数料の免除を行う場合には、開示請求者に対し、開示請求に係る手数料の免除決定通知書(別紙様式第2号)によりその旨を通知するものとする。
4    第1項の規定による手数料の免除を行わない場合には、開示請求者に対し、開示請求に係る手数料の免除をしない旨の決定通知書(別紙様式第3号)によりその旨を通知するものとする。

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