第268回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成31年3月22日(金) 14時30分~15時25分

議決事項

1. 預金保険料率を変更する件

預金保険の保険料率を以下のとおり変更すること。

預金保険の保険料率は、2019年(平成31年)4月1日以降、次のとおりとする。

 決済用預金 0.045%
 一般預金等 0.032%
(参考)上記は実効料率0.033%を前提とした保険料率。

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    2015年3月の運営委員会で得られた「責任準備金および預金保険料率の中長期的なあり方」に関する共通理解の「基本的な考え方」及び「点検の枠組み」に基づき検討を行った。

    それらの検討の結果を踏まえると、2019年度の預金保険料率の実効料率は2021年度末の責任準備金残高が5兆円程度となる0.033%(現行料率比▲0.001%ポイント)に引き下げることが適当と考えられる。

    なお、決済用預金と一般預金等の預金保険料率は、付保預金1円当たりの預金保険料が均一になるとの考え方に基づき算定すると、決済用預金が0.045%、一般預金等が0.032%となる。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

    なお、審議の際には、金融界から選任された複数の運営委員から、預金保険料率が引き下げられた際には、それを活用し、金融仲介機能のより一層の発揮、顧客サービスの向上や地域経済活性化への取組みの一層の強化に繋げていきたい等の意見が表明された。

2. 平成31事業年度予算及び資金計画に関する件

  • 担当部長より、平成31事業年度収入支出予算の総額、債務負担行為、弾力条項、借入金の限度額等を定めた「予算総則」及び各勘定の「収入支出予算、資金計画」並びにその執行後の年度末財務状況見込について説明した。

(単位未満切捨て)

勘定 収入支出予算総額 財務状況見込
収入予算額 支出予算額 31年度
利益金(▲損失金)・
責任準備金繰入
31年度末
責任準備金・
剰余金(▲欠損金)
一般勘定 5,379億円 1,827億円 3,566億円 4兆3,411億円
危機対応勘定 0億円 7億円 ▲7億円 3,674億円
金融再生勘定 8,659億円 8,268億円 293億円 62億円
金融機能早期健全化勘定 199億円 8,198億円 1億円 7,928億円
金融機能強化勘定 12兆390億円 11兆9,844億円 55億円 557億円
被害回復分配金支払勘定 11億円 11億円 ▲0億円 ▲1億円
地域経済活性化支援勘定 30万円 715万円 ▲685万円 ▲2,145万円
東日本大震災事業者再生支援勘定 30万円 101万円 ▲71万円 ▲445万円
休眠預金等管理勘定 1,372億円 724億円 ▲15億円
  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

3. 預金保険機構の民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく業務方法書の一部変更に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律施行規則(平成29年内閣府、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第2号)の公布及び施行に伴い、預金保険機構の民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律に基づく業務方法書に所要の変更を行うこととする。施行日については、金融庁長官及び財務大臣の変更認可取得日とする。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

4. 金融機関からの特定回収困難債権の買取りを決定する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    本件は、金融機関の保有する特定回収困難債権を当機構において買取りを行う制度に基づき、今般、金融機関から資産買取申込みのあったものについて買い取ることとするものである。

    なお、買取りの対象となる特定回収困難債権については、買取りの適否及び買取価格について、第三者機関である買取審査委員会において審議され、当機構理事長に対して、適正である旨の意見をいただいている。

  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

5. 特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託する場合の条件に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    4.で説明した特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託するに当たり条件を定めるものであり、その内容は、買取価格は当機構の提示する金額とすること、買取資産に係る利益が生じた場合は当機構への利益納付をすること、また損失については当機構から補てんすること等となっている。

  • 「議決事項(案)5.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。
     

6. 委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定める件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    今般、理事1名が交代したことに伴い、預金保険機構定款第12条第5項の規定に基づき、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者について、以下のとおり定めるものである。

    第一順位 久田 高正 理事
    第二順位 貴志 浩平 理事
    第三順位 手塚 明良 理事
    第四順位 保坂 直樹 理事

  • 「議決事項(案)6.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

報告事項

1. 業務方針(2019年度)について

  • 担当部長より、当機構では、業務運営に関する目標として、3ヵ年毎に「中期目標」、単年度の「業務方針」を作成・公表していることを説明したうえで、今回、作成した2019年度の業務方針のポイントについて報告した。

以上

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