第269回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 令和元年6月21日(金) 16時00分~16時43分

議決事項

1. 平成30事業年度決算に関する件

  •  担当部長より、平成30事業年度決算について、9勘定の主な損益取引と財務状況について説明した。

(単位:億円)
費用・収益 財務状況
勘定 費用 収益 当期利益金又は
当期損失金(△)
剰余金又は
欠損金(△)
一般勘定 3,844 3,844
-
(責任準備金繰入 3,731)
責任準備金
39,876
危機対応勘定 4 0 △4 3,685
金融再生勘定 149 516 366 △208
金融機能早期健全化勘定 0 1 1 15,926
金融機能強化勘定 3 35 32 502
被害回復分配金支払勘定 2 3 △0 △0
地域経済活性化支援勘定 76 76 0 △0
東日本大震災事業者再生支援勘定 0.5百万円 0百万円 △0.5百万円 △3百万円
休眠預金等管理勘定 7 0 △7 △13
(注)それぞれの計数は、単位未満切捨て    
  • 監事より、平成30事業年度における預金保険機構の財務諸表及び決算報告書について、監査の結果、その内容は適正である旨の発言があった。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

2. 金融機関からの特定回収困難債権の買取りを決定する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
     本件は、金融機関の保有する特定回収困難債権を当機構において買取りを行う制度に基づき、今般、金融機関から資産買取申込みのあったものについて買い取ることとするものである。
     なお、買取りの対象となる特定回収困難債権については、買取りの適否及び買取価格について、第三者機関である買取審査委員会において審議され、当機構理事長に対して、適正である旨の意見をいただいている。

  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

3. 特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託する場合の条件に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
     2.で説明した特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託するに当たり条件を定めるものであり、その内容は、買取価格は当機構の提示する金額とすること、買取資産に係る利益が生じた場合は当機構への利益納付をすること、また損失については当機構から補てんすること等となっている。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

4. 振り込め詐欺救済法に基づく手数料を定める件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
     振り込め詐欺救済法に基づく手数料については、公告業務のために機構が要した年間の支出総額を、手数料算出の対象とする公告の年間の総件数で除して算出している。
     平成30事業年度の手数料の対象となる支出総額135,093,167円を手数料の対象となる公告の総件数28,347件で除した1件当たりの手数料の額は、4,765.7円となるが、1円未満を切り上げて、手数料の対象とする公告の種別毎に、1件につき4,766円であると判断した。

  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

5. 預金保険機構定款の一部変更に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
     金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第13号)が公布、施行されたことに伴い、預金保険機構定款に所要の改正を行うこととする。施行日については、金融庁長官及び財務大臣の変更認可取得日とする。

  • 「議決事項(案)5.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

6. 預金保険機構の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づく業務方法書の一部変更に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。
     金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第13号)が公布、施行されたことに伴い、預金保険機構の金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律に基づく業務方法書に所要の改正を行うこととする。施行日については、金融庁長官及び財務大臣の変更認可取得日とする。

  • 「議決事項(案)6.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。
     

報告事項

1. 2018年度実績評価書について

  • 担当部長より、「当機構では、業務方針に基づいて実施した業務を評価し、評価結果を次年度以降の業務に活かす観点から実績評価書を作成している」としたうえで、2018年度実績評価書の主なポイントについて報告した。

    以上

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