第271回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 令和2年3月26日(木) 14時30分~15時23分

議決事項

1. 預金保険料率を変更する件

一般預金等に係る預金保険の保険料率は、2020年(令和2年)4月1日以降、次のとおり変更すること。

 一般預金等 0.031%

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    2015年度の預金保険料率を定める際に得られた「責任準備金および預金保険料率の中長期的なあり方」に関する共通理解の「基本的な考え方」及び「点検の枠組み」に基づき検討した結果、2020年度の預金保険料率は現行の実効料率0.033%を継続することが適当と考えられる。

    決済用預金と一般預金等の預金保険料率は、付保預金1円当たりの預金保険料が均一になるよう算定すると、決済用預金0.045%(現行どおり)、一般預金等0.031%(現行比▲0.001%ポイント)となる。

    なお、一般預金等の預金保険料率が低下したのは、一般預金等全体の伸びよりも一般預金等の保護対象部分(=1,000万円以下の一般預金等)の伸びが小さかったことによる計算の結果である。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

2. 令和2事業年度予算及び資金計画に関する件

  • 担当部長より、令和2事業年度収入支出予算の総額、債務負担行為、弾力条項、借入金の限度額等を定めた「予算総則」及び各勘定の「収入支出予算、資金計画」並びにその執行後の年度末財務状況見込について説明した。

(単位未満切捨て)

勘定 収入支出予算総額 財務状況見込
収入予算額 支出予算額 令和2年度
責任準備金
繰入・利益金
(▲損失金)
令和2年度末
責任準備金・
剰余金
(▲欠損金)・

法第8条積立金
一般勘定 5,278億円 1,679億円 3,623億円 4兆7,165億円
危機対応勘定 0億円 7億円 ▲7億円 3,671億円
金融再生勘定 8,207億円 7,860億円 315億円 444億円
金融機能早期健全化勘定 200億円 198億円 2億円 7,930億円
金融機能強化勘定 12兆3,035億円 12兆2,704億円 ▲210億円 349億円
被害回復分配金支払勘定 9億円 9億円 ▲0億円 ▲1億円
地域経済活性化支援勘定 30万円 642万円 ▲592万円 ▲2,565万円
東日本大震災事業者再生支援勘定 30万円 95万円 ▲63万円 ▲494万円
休眠預金等管理勘定 1,197億円 542億円 282億円 269億円
  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。


     

報告事項

1. 中期目標(2020~2022年度)及び業務方針(2020年度)について

  • 担当部長より、当機構では、業務運営に関する目標として、3年度毎に「中期目標」、単年度毎に「業務方針」を作成・公表していること、今回新たに2020年度から2022年度までの中期目標及び2020年度の業務方針を作成したことを説明した上で、中期目標及び業務方針のポイントについて報告した。

2. 令和2年度機構再編について

  • 担当部長より、令和2年度機構再編の主なポイントについて説明した上で、令和2年7月1日より新体制で業務を行う予定である旨報告した。

     

以上

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