第254回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成28年3月23日(水) 14時30分~15時32分

議決事項

1. 平成28事業年度予算及び資金計画に関する件

  • 担当部長より、平成28事業年度収入支出予算の総額、債務負担行為、弾力条項、借入金の限度額等を定めた「予算総則」及び各勘定の「収入支出予算、資金計画」並びにその執行後の年度末財務状況見込について説明した。

(単位未満切り捨て)

勘定 収入支出予算総額 財務状況見込
収入予算額 支出予算額 28年度
利益金(△損失金)・
責任準備金繰入
28年度末
責任準備金・
剰余金(△欠損金)
一般勘定 6,810億円 2,786 億円 4,025億円 31,898億円
危機対応勘定 0億円 9億円 △9億円 3,685億円
金融再生勘定 10,776億円 10,719億円 141億円 △1,190億円
金融機能早期健全化勘定 352億円 434億円 △81億円 15,902億円
金融機能強化勘定 241,195億円 241,192億円 6億円 409億円
被害回復分配金支払勘定 15億円 15億円 △5,806万円 △11,732万円
地域経済活性化支援勘定 30万円 701万円 △671万円 △3,743万円
東日本大震災事業者再生支援勘定 30万円 100万円 △70万円 △282万円
  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

2. 金融機関からの特定回収困難債権の買取りを決定する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    本件は、金融機関の保有する特定回収困難債権を当機構において買取りを行う制度に基づき、今般、金融機関から資産買取申込みのあったものについて買い取ることとするものである。

    なお、買取りの対象となる特定回収困難債権については、買取りの適否及び買取価格について、第三者機関である買取審査委員会において審議され、当機構理事長に対して、適正である旨の意見をいただいている。

  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

3. 特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託する場合の条件に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    2.で説明した特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託するに当たり条件を定めるものであり、その内容は、買取価格は当機構の提示する金額とすること、買取資産に係る利益が生じた場合は当機構への利益納付をすること、また損失については当機構から補てんすること等となっている。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

報告事項

1. 平成28年度預金保険料率について

平成28年度の預金保険料率については、平成27年度の預金保険料率を定める際に得られた「責任準備金および預金保険料率の中長期的なあり方」に関する共通理解(以下「共通理解」という。)の「基本的な考え方」及び「点検の枠組み」に基づき検討した結果、現行の実効料率0.042%を継続することとし、決済用預金及び一般預金等に係る預金保険料率は以下のとおりとすること。

決済用預金 0.054%
一般預金等 0.041%
  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    「共通理解」の「点検の枠組み」にある責任準備金の積立状況、付保対象預金等の実際の伸び、預金保険制度等を巡る国際的な動向、破綻発生の状況及び金融経済情勢等について、検討を行った。その結果、適用料率や、目標水準及びその定め方、達成時期について、見直しを必要とする事象は確認されていない。したがって、平成28年度の預金保険料率については、「平成33年度末に責任準備金が5兆円程度になるように積み立てを行っていく」との当面の積立目標を確実に達成できる水準である現行の預金保険料率(実効料率0.042%)を継続することが適当であると判断した。

    決済用預金と一般預金等の預金保険料率については、従来同様、付保預金1円当たりの保険料が均一になるとの考え方の下で算定すると、決済用預金0.05491%、一般預金等0.04057%となる。このうち決済用預金の預金保険料率は、小数点以下第4位を四捨五入すれば0.055%となるが、現下の金利情勢等に鑑み、平成27年度と同じ0.054%を継続することが適当と考えた。なお、平成27年度と同じ預金保険料率であっても、実効料率は0.042%となる。

2. 業務方針(平成28年度)について

  • 担当部長より、「当機構では、業務を的確に遂行する観点から、3ヵ年の「中期目標」及びそれを具体化した単年度の「業務方針」を作成・公表しているものである」としたうえで、業務方針のポイントについて報告した。

以上

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