第244回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成26年6月24日(火) 10時00分~10時50分

議決事項

1. 平成25事業年度決算に関する件

  • 担当部長より、平成25事業年度決算について、8勘定の主な損益取引と財務状況について説明した。

費用・収益   財務状況 (単位:億円) 
勘定 費用 収益   当期未処分利益又は
当期未処理損失(△)
剰余金又は
欠損金(△)
一般勘定 9,177 9,177   -
(責任準備金繰入 6,579)
責任準備金
16,880
危機対応勘定 4 637   633 3,303
金融再生勘定 288 450   161 △ 2,458
金融機能早期健全化勘定 2 886   883 15,896
金融機能強化勘定 5 68   62 153
被害回復分配金支払勘定 4 5   0.3 △0.3
地域経済活性化支援勘定 4百万円 0百万円   △4百万円 △19百万円
東日本大震災事業者再生支援勘定 0百万円 0百万円   △0百万円 △0百万円
(注)それぞれの計数は、単位未満切捨て    
  • 監事より、平成25事業年度おける預金保険機構の財務諸表及び決算報告書について、監査の結果、その内容は適正である旨の発言があった。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

2. 振り込め詐欺救済法に基づく手数料を定める件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

  • 振り込め詐欺救済法に基づく手数料については、公告業務のために機構が要した年間の支出総額を、手数料の対象とする公告の年間の総件数で除して算出している。平成25事業年度の支出総額のうち、新システム移行にかかるコンサルタント費用及び構築費用等について、平成23年度より機器のリース期限に合わせて、4年間で均等割りし支出の4分の1相当額を対象としているが、これに加えて新システム移行にかかるアプリケーションプログラム改修費用についても、同様にリース期限に合せて、3年間で均等割りし支出の3分の1相当額を対象とした。

    平成25年度の支出総額117,247,921円を公告の総件数44,027件で除した1件当たりの手数料の額は、2,663.1円となるが、1円未満を切り上げて、手数料の対象とする公告の種別毎に、1件につき2,664円が相当であると判断した。

  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおりに議決された。

3. 相互信用金庫の係争案件の勝訴確定に伴う大阪信用金庫に対する金銭の贈与の増額の件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

  • 相互信用金庫(平成14年破綻)に出資した原告らが、出資の勧誘にあたって説明義務違反があったとして、出資金に関する損害賠償を求めた事案である。

    一審、控訴審と、消滅時効の中断が成立するか否かが争われたが、原告らの請求が棄却され、原告らは最高裁に上訴したが平成26年2月に却下され、被告相互信用金庫の勝訴が確定した。

    このため、救済金融機関である大阪信用金庫から裁判費用3,342,550円の増額申込みがあり、本件は類型案件に該当し、大阪信用金庫に対する金銭の贈与の増額については、申込みどおりとすることが相当であると判断した。


    (注)類型案件とは、破綻金融機関に係る係争案件のうち、裁判等が現実化する件数又は金額を予測することが困難な案件について、当初の資金援助を決定する運営委員会で、予め、類型、所謂パターンだけを議決により定め、その後、この類型に該当する係争が顕在化し、裁判等で損失額が確定した時点で、金銭の贈与の増額について運営委員会で議決を行うもの。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおりに議決された。

4. 金融機関からの特定回収困難債権の買取りを決定する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    本件は、金融機関の保有する特定回収困難債権について、当機構において買取りを行う制度であり、今般、金融機関から資産買取申込みのあったものについて買い取ることとする。

    なお、買取りの対象となる特定回収困難債権については、買取りの適否及び買取価格について、第三者機関である買取審査委員会において審議され、当機構理事長に対して、適正である旨の意見をいただいている。

  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

5. 特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託する場合の条件に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    4.で説明した特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託するに当たり条件を定めるものであり、その内容は、買取価格は当機構の提示する金額とすること、買取資産に係る利益が生じた場合は当機構への利益納付をすること、また損失については当機構から補てんすること等となっている。

  • 「議決事項(案)5.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

報告事項

1. 平成25年度実績評価書について

担当部長より、「実績評価は、毎年度作成している業務方針に基づいて行われた業務を評価し、評価結果を次年度以降の業務の活かしていくために作成しているものである」としたうえで、平成25年度実績評価の主なポイントについて報告した。

以上

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