第250回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成27年3月27日(金) 13時00分~13時55分

議決事項

1. 預金保険料率を変更する件

預金保険の保険料率を以下のとおり変更すること。

預金保険の保険料率は、平成27年4月1日以降、次のとおりとする。
 
    一般預金等 0.041%
    決済用預金 0.054%
(参考)上記は実効料率0.042%を前提とした保険料率。
  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    機構では、中長期的な預金保険料率のあり方等について検討するため、昨年7月に「預金保険料率に関する検討会」を設置し、今年1月末に報告書を公表した。今般、平成27年4月1日以降に適用する預金保険料率を検討するにあたっては、検討会の提言を踏まえ、責任準備金および預金保険料率の中長期的なあり方について、当面、次の考え方を運営委員会の共通理解としたい。

    (1) 基本的な考え方

    • 「平成33年度末に責任準備金が5兆円程度になるように積み立てを行っていく」ことを当面の積立目標とする。
    • 金融システム安定のための中核的な仕組みである預金保険制度を強固なものとして維持する観点から、この目標を確実に達成していくこととする。
    • 適用する預金保険料率については、この目標を確実に達成できる水準に定めることとする。

    (2)点検の枠組み

    • 上記(1)の積立目標に対する毎年の積立状況については、運営委員会で翌年度の預金保険料率を審議する際に合わせてモニタリングする。
    • 預金保険制度を巡る環境変化等を踏まえた点検を積立期間中に行うこととする。具体的には、付保対象預金の実際の伸びや預金保険制度等を巡る国際的な動向、破綻発生の状況、金融経済情勢等を踏まえ、適用料率や、目標水準およびその定め方、達成時期について、必要に応じ点検する。

    上記の共通理解に立つと、平成27年度の預金保険料率は、当面の積立目標である「平成33年度末に責任準備金5兆円程度」を確実に達成するような料率を設定することが適当である。この場合、実効料率ベースで0.042%が適当と考えられる。この料率は、金融危機時に引き上げられた0.084%の半分の水準になる。

    この料率を適用すると、平成33年度末の責任準備金は、平成25年度の平均残高を前提に預金が伸びないと想定すると、金融機関の破綻がなかった場合5兆円となる。また、付保対象預金が最近の実勢の伸び率である2.5%程度伸び続けると想定すると、平成33年度末の責任準備金は5.3兆円になる。

    保険料率は、預金保険法上、一般預金等の保険料率と決済用預金の保険料率のそれぞれについて決定し、認可を受ける必要がある。その具体的な算定方法では、これまで同様、付保預金1円当たりの預金保険料が均一になるよう算定し、決済用預金と一般預金等の料率格差を設けることとする。この考え方に基づき、実効料率0.042%の場合について、保険料率を算定すると、一般預金等が0.041%、決済用預金が0.054%となる。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

    なお、審議の際には、金融界を代表する複数の運営委員から、預金保険料率が引き下げられた際には、それを有効に活用し、健全経営に努めるとともに、一層の金融仲介機能の発揮や預金者をはじめとしたお客様の利便性向上等に努めたいといった意見が表明された。

2. 平成27事業年度予算及び資金計画に関する件

  • 担当部長より、平成27事業年度収入支出予算の総額、債務負担行為、弾力条項、借入金の限度額等を定めた「予算総則」及び各勘定の「収入支出予算、資金計画」並びにその執行後の年度末財務状況見込について説明した。

(単位未満切り捨て)

勘定 収入支出予算総額 財務状況見込
収入予算額 支出予算額 27年度
利益金(△損失金)・
責任準備金繰入
27年度末
責任準備金・
剰余金(△欠損金)
一般勘定 7,127億円 3,087億円 3,933億円 28,929億円
危機対応勘定 0億円 10億円 △10億円 3,690億円
金融再生勘定 9,658億円 9,673億円 △26億円 △2,304億円
金融機能早期健全化勘定 2,408億円 2,401億円 15億円 15,979億円
金融機能強化勘定 236,123億円 236,200億円 26億円 403億円
被害回復分配金支払勘定 10億円 10億円 △3,418万円 △7,717万円
地域経済活性化支援勘定 70億円 70億円 △662万円 △3,236万円
東日本大震災事業者再生支援勘定 30万円 99万円 △69万円 △227万円
  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し質問・意見を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

3. 預金保険機構業務方法書の一部変更に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    会社法の一部を改正する法律において、監査等委員会設置会社制度が創設されたこと等に伴い、所要の規定の整備を図るほか、「機構は、金融機関の破綻の処理に関する措置及び特定回収困難債権の買取りの措置に資するため、金融機関からの照会に応じて暴力団等に係る情報を提供するとともに、当該情報を収集、保管することができる」旨を新たに規定することとする。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

4. 金融機関からの特定回収困難債権の買取りを決定する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    本件は、金融機関の保有する特定回収困難債権について、当機構において買取りを行う制度であり、今般、金融機関から資産買取申込みのあった特定回収困難債権について買い取ることとする。

    なお、買取りの対象となる特定回収困難債権については、買取りの適否及び買取価格について、第三者機関たる買取審査委員会において審議され、当機構理事長に対して、適正である旨の意見をいただいている。

  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

5. 特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託する場合の条件に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    4.で説明した特定回収困難債権の買取りを整理回収機構に委託するに当たり条件を定めるものであり、その内容は、買取価格は当機構の提示する金額とすること、買取資産に係る利益が生じた場合は当機構への利益納付をすること、また損失については当機構から補てんすること等となっている。

  • 「議決事項(案)5.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

6. 委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定める件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    今般、2名の理事が交代したことに伴い、預金保険機構定款第12条第4項の規定に基づき、委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者の順位について以下のとおり定めるもの。

    第一順位 井上 美昭理事
    第二順位 小幡 浩之理事
    第三順位 久田 高正理事
    第四順位 高口 秀彰理事

  • 「議決事項(案)6.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

報告事項

1. 中期目標(平成26~28年度)の一部改訂及び業務方針(平成27年度)について

  • 担当部長より、「当機構では、業務を的確に遂行する観点から、3ヵ年の「中期目標」及びそれを具体化した単年度の「業務方針」を作成・公表しているものである」としたうえで、中期目標の一部改訂及び業務方針のポイントについて報告した。

2. 「議事規則に関する申合せ」の改正について

  • 担当部長より、預金保険機構の平成27年4月1日付組織改正に伴い、「議事規則に関する申合せ」について所要の改正を行う旨報告した。

以上

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