第233回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成24年7月17日(火)  持ち回り開催

議決事項

1.平成24事業年度決算に関する件

  • 特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定の平成24事業年度決算(H24.4.1~H24.6.30)について、損益取引と財務状況を往訪等にて説明。

費用・収益   財務状況
(単位:億円、単位未満切捨て)
勘定 費用 収益      当期未処分利益又は
当期未処理損失(△)
剰余金又は
欠損金(△)
特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定 70 139 68 69
  • 監事より、特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定の平成24事業年度における財務諸表及び決算報告書について、監査した結果、その内容は適正である旨の意見書の提出を受けている。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

(注)本議決事項は、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法(平成8年法律第93号)第30条第1項に基づき、平成24年6月30日付で特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定を廃止したことに伴う平成24事業年度決算である。

2.預金保険機構定款の一部変更に関する件

  • 特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第30条第3項の規定に基づき、預金保険機構の資本金について、政府から出資を受けた特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定の50億円を減少し、291億3,500万円とすること及び特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定への政府出資に係る持分の払戻しの禁止に関する除外規定を削除すること、施行日については、金融庁長官・財務大臣の定款変更認可取得日とすることを、往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

3.日本振興銀行の資産の買取りの件

  • 日本振興銀行の破綻処理に当たっては、第二日本承継銀行への事業譲渡日である平成23年4月25日に、資産の買取りを含む資金援助を実施したが、本件は事業譲渡後も日本振興銀行に残る資産について、これまで議決された第二次及び第三次の追加の資産買取りに続き、追加的資金援助として申込みがあった買取額62,693,242円の資産の買取りを行うものであり、買取価格も適正と認められること、日本振興銀行の資産の最後の買取りであること及び従来と同様、整理回収機構に買取りを委託することを往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

4.衡平資金援助増額の対象資産に追加買取り資産を追加する件

  • 平成23年9月27日付第220回運営委員会にて議決された回収益還元のための追加的衡平資金援助の対象資産に、日本振興銀行の事業の一部譲渡後に追加的資金援助として整理回収機構が買い取った資産(第二次買取り、第三次買取り及び今回の議決事項3の第四次買取り)を追加すること及び当該追加買取分に係る衡平資金援助の増額上限額の上乗せは行わないことを往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

5.日本振興銀行の資産の買取りを整理回収機構に委託する場合の条件に関する件

  • 「議決事項(案)3.」で付議した資産の買取りを整理回収機構に委託する場合に提示する条件を定めるものであり、一部移転を留保する債権の取扱いについての条項を追加していること、また、それ以外の内容については、買取資産に係る利益が生じた場合は当機構への利益納付を求めることができること、損失については当機構から補てんすることができること等、従来と同様である旨往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)5.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

6.係争案件確定に伴う東京スター銀行に対する金銭の贈与の増額の件

  • 平成24年4月27日付第230回運営委員会において和解の事前承認の議決をされた係争案件(類型案件)について、和解が成立したことに伴い、和解額の一部を補てんするため、東京相和銀行から営業譲渡を受けた東京スター銀行に対する金銭の贈与の額を3,349,781円増額する旨、往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)6.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

(注)類型案件とは、破綻金融機関に係る係争案件のうち、訴訟等が現実化する件数又は金額を予測することが困難な案件について、当初の資金援助を決定する運営委員会で、予め、類型、所謂パターンだけを議決し、その後、係争が顕在化し裁判等で損失額が確定した時点で、金銭の贈与の増額について運営委員会で議決を行うもの。

以上

ページトップへ戻る