第218回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成23年6月27日(月)  10時00分~10時56分

議決事項

1.平成22事業年度決算に関する件

  • 担当部長より、平成22事業年度決算について、8勘定の主な損益取引と財務状況について説明した。

    費用・収益   財務状況
    (単位:億円)
    勘定 費用 収益   当期未処分利益
    又は
    当期未処理損失(△)
    剰余金又は
    欠損金(△)
    一般勘定 4,488 7,221 4,106
    (当期未処分利益
    2,732)
    (責任準備金繰入
    1,373)
    責任準備金
    1,373
    危機対応勘定 49 1,231 1,182 2,464
    特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定 317 79 △    238 △    4,565
    金融再生勘定 502 620 118 △    2,878
    金融機能早期健全化勘定 85 305 219 15,513
    金融機能強化勘定 7 6 △    0.8 10
    被害回復分配金支払勘定 1 17 16 42
    企業再生支援勘定 百万円:(4) 百万円:(0) 百万円:(△    4) 百万円:(△    6)

    (注)それぞれの計数は、単位未満切捨て

  • 監事より、平成22事業年度おける預金保険機構の財務諸表及び決算報告書について、監査の結果、その内容は適正である旨の発言があった。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

2.振り込め詐欺救済法に基づく手数料を定める件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    機構の公告業務に要する費用は、法律上、金融機関から徴収する手数料で賄うこととされていること。手数料を徴収できる金融機関は、預金等債権の消滅手続開始公告の求め及び被害回復分配金の支払手続開始公告の求めを行う金融機関とされていることから、手数料の算定の対象とする公告は上記2種類とすること。両公告の合計件数40,492件で平成22年度の支出総額159,582,908円を除した1件当たりの手数料の額は3,897.7円となるが、1円未満を切り上げて両公告の種別毎に、1件につき3,898円が相当であると判断した旨を説明。

  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

3.整理回収機構への業務推進助成金交付の件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    整理回収機構より、平成22年度の業務推進助成金として382億55百万円の交付申請がなされていること。

    今回の申請内容によると、平成22年度中に発生した二次損失の金額が765億11百万円となっており、損失の内容としては、全て旧住専7社から譲り受けた金銭債権及び有価証券等の回収・処分によるものであること。そして、この2分の1に相当する382億55百万円が申請額となっていること。

    当機構としては、その内容を審査したところ適正と認められたので、業務推進助成金の交付対象額として適当と判断したこと。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

(注)業務推進助成金とは、整理回収機構の前身の住宅金融債権管理機構が、旧住専7社から譲り受けた債権の回収過程で二次損失が生じた場合に、住専法等に基づいて、当機構が整理回収機構に対して交付するところの、二次損失の2分の1に相当する金額の助成金のことであり、その原資としては金融安定化拠出基金の運用益が当てられている。

4.株式会社石川銀行の係争案件の確定に伴う株式会社日本承継銀行に対する金銭の贈与の増額の件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    本件は、石川銀行が実質債務超過であったにもかかわらず、平成12年3月、同13年3月および4月の3次に亘り、増資を実行した結果、石川銀行の第三者割当増資に応じ株式を取得した原告である株主らが、平成13年12月に石川銀行が破綻したことに伴い、取得株式が無価値になったとして、損害賠償を求めた集団訴訟に関するものであること。

    1審判決に続き、本年4月の控訴審判決でも、再建可能性の無い状況で増資を行った不法行為責任等を求めた原告の主張が全面的に認められ、被告らの全面敗訴となり、被告である石川銀行は、3次に亘る増資のうち、12年増資分については、上告受理申立てを行ったところであるが、13年増資分については、上訴を断念し敗訴判決を受け入れた。このため、同行より敗訴が確定した13年増資分の敗訴負担金元本と遅延損害金を合わせて、28,182,517円の増額申込があった。本件は類型案件に該当し、同行に対する金銭の贈与の増額については、申込どおりとすることが相当であると判断したこと。

  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

(注)類型案件とは、破綻金融機関に係る係争案件のうち、訴訟等が現実化する件数又は金額を予測することが困難な案件について、当初の資金援助を決定する運営委員会で、予め、類型、所謂パターンだけを議決し、その後、係争が顕在化し裁判等で損失額が確定した時点で、金銭の贈与の増額について運営委員会で議決を行うもの。

報告事項

1.金融安定化拠出基金の運用状況について

  • 担当部長より、以下のとおり報告した。

    預金保険機構では、金融安定化拠出基金のうち債券処理会社への出資分(1,000億円)を除く9,070億円について、安全性、収益性、流動性のバランスの確保に十分留意しながら、法令等に従い、①国債、②政府保証債のほか、③高格付けの地方債、一般担保付社債及び財投機関債で運用したこと。

    本議題は、平成22年度の運用状況および今後の運用方針等である。

2.整理回収機構の住専勘定における平成23年度の事業計画及び資金計画の報告について

  • 担当部長より、以下のとおり報告した。

    整理回収機構より、住専法の規定に基づき、預金保険機構に対して「平成23年度の事業計画及び資金計画」の承認申請がなされ、当機構は内容を検討した結果、妥当性があると判断し、その計画を承認したこと。

3.平成22年度実績評価について

  • 担当部長より、「実績評価は、毎年度作成している業務方針に基づいて行われた業務を評価し、評価結果を次年度以降の業務に活かしていくために作成しているものである」としたうえで、平成22年度の実績評価の主なポイントについて報告した。

4.預金保険機構中期目標(平成23~25年度)及び預金保険機構業務方針(平成23年度)の改定について

  • 担当部長より、「預金保険法の改正等を踏まえ、預金保険機構中期目標(平成23~25年度)及び預金保険機構業務方針(平成23年度)の改定を行ったものである」としたうえで、主な改定内容について報告した。

以上

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