第220回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成23年9月27日(火)    13時57分~15時30分

  • 冒頭、委員長より、日本振興銀行の破綻処理のこれまでの経緯、現状、今後の予定について説明した。

議決事項

1.第二日本承継銀行に対する金銭の贈与額の減額の件

金銭の贈与額の減少額            58,050,298,290円
(減額後の金銭の贈与額        46,000,405,217円)

2.日本振興銀行に対する金銭の贈与額の増額(衡平資金援助)の件

金銭の贈与額の増加額                9,498,296,847円
(減額後の金銭の贈与額        75,095,869,684円)

3.日本振興銀行に対する追加的衡平資金援助(金銭の贈与額の上限額)の決定の件

(1)、(2)の事由の発生により増額することができる衡平資金援助額の上限額
196,130,749,993円
(うち(1)の事由による増額の上限額    23,115,910,727円)

(1)

再生手続における未確定の再生債権が確定し、又は債権者が優先弁済を求めて係争となっている未確定の共益債権等が確定することにより、追加的に資金が必要となる場合。

(2)

整理回収機構が日本振興銀行からの買取対象資産について、同機構の平成23事業年度から平成25事業年度までの間、整理回収業務に関する利益納付及び損失補てんを実施し、かつ、同機構の平成25事業年度末日時点において保有する買取対象資産について再評価を実施した結果、この間における利益納付額と買取対象資産の再評価額の合計額から損失補てんの合計額を控除した額が買取対象資産の取得原価相当額を上回った場合。

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    本件は、4月15日の運営委員会で議決を得て4月25日に実行した振興銀行の破綻処理に係る資金援助について、その後の実績計数の確定や民事再生手続における債権届出結果を踏まえて、両行から精査に基づく金銭贈与の増減額の申請及び追加的資金援助の申込みがあったことを受けて、議決事項1.~3.の通り決定頂くものである。

    議決事項1.及び2.の増減額は、資金援助の実施後に計数を精査した結果、付保預金の払戻しや貸出の回収等が進んだことにより資産・負債額が変動したことから、これを調整するために行うものであり、いずれも資金援助契約の趣旨に沿ったもので、事業譲渡を確定させるために必要であることから、適当と考えられる。

    議決事項3.の追加的資金援助は、今後、(1)日本振興銀行の負債のうち、その存否、金額が争いになっているものについて届出債権者の主張が認められ追加弁済が必要となる事態に備えた衡平資金援助の増額、及び(2)RCCが振興銀行から買い取った債権から回収益が生じた場合に、これを債権者に還元するための資金援助の増額が可能となるよう、増額の上限額を定めるものである。

    (1)、(2)いずれも事業譲渡の前提である再生計画の円滑な遂行に必要なものであり、また(2)については当機構に実質的な負担が生じないことから、申込み通り承認することが適当と考えられる。

  • 「議決事項(案)1.~3.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおりに議決された。

4.預金保険機構が株式会社第二日本承継銀行に対し、同行が募集する株式の総数を引き受ける方法により、出資を行う件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    本件は、第二日本承継銀行は、平成23年9月期中間決算のために本年6月末を仮基準日として、本年4月25日に日本振興銀行から譲渡された資産について、資産承継後、追加的に利用可能となった情報を活用した精緻な自己査定を行った。その結果、貸倒引当金が増加し純資産が減少する見込みとなり、第二日本承継銀行が銀行として業務を継続する前提となる自己資本比率を維持するため、当機構が以下のとおり同行に出資を行うものである。

    (1) 募集株式の種類及び数 普通株式176,000株
    (2) 募集株式の払込金額 1株につき金50,000円
    (3) 払込金額の総額 88億円(増加する資本金の額44億円、増加する資本準備金の額44億円)
    (4) 募集株式の払込期日 平成23年9月28日
  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員に対し質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおりに議決された。

なお、今回の日本振興銀行の破綻処理は、初の預金カットを伴うケースであり、今後の教訓として生かすためにも、処理が一段落したところで、一連のプロセスについて、振り返って総括してほしい旨の要望が寄せられた。

5.信用組合関西興銀の係争案件確定に伴う近畿産業信用組合に対する金銭の贈与の増額の件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    本件は、信用組合関西興銀(以下「関西興銀」という)が実質債務超過であったにもかかわらず、増資をした結果、平成12年12月に破綻したことに伴い、破綻前に出資した1審原告が、出資金に関する損害賠償を求めて平成18~21年の間に提起した訴訟である。

    これらの裁判は、不法行為あるいは債務不履行による損害賠償請求について争われたが、争点に関する高等裁判所レベルでの判断が分かれたため、法令解釈の統一等を求めて、1審原告、関西興銀(1審被告)双方から最高裁に上訴していたものである。

    このほど、関西興銀が控訴審で敗訴した案件が、最高裁判所で逆転勝訴となり、1審原告が上訴していた案件(関西興銀が控訴審で勝訴していた案件)についても、不受理が決定、関西興銀の勝訴が確定した。勝訴判決等の結果を受け、近畿産業信用組合より裁判に要した費用7,937,445円の増額申込みがあった。本件は類型案件に該当し、同組合に対する金銭の贈与の増額については、申込み通りとすることが相当であると判断した。

  • 「議決事項(案)5.」について、運営委員に対し、意見・質問を求めた上で審議を行い、原案どおりに議決された。

(注) 類型案件とは、破綻金融機関に係る係争案件のうち、訴訟等が現実化する件数又は金額を予測することが困難な案件について、当初の資金援助を決定する運営委員会で、予め、類型、所謂パターンだけを議決し、その後、係争が顕在化し裁判等で損失額が確定した時点で、金銭の贈与の増額について運営委員会で議決を行うもの。

6.委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者を定める件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    本件は、今般委員長代理として定めていた理事のうち、波多野理事が任期満了で退任し、小幡理事が任命されたことに伴い、預金保険機構定款第12条第4項の規定に基づき、小幡理事を委員長に事故がある場合に委員長の職務を代理する者に定め、順位を次のとおり定める旨説明。

    第一順位 新堀    敏彦    理事
    第二順位 井上    美昭    理事
    第三順位 軍司    育雄    理事
    第四順位 小幡    浩之    理事
  • 「議決事項(案)6.」について、運営委員に対し、意見・質問を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

以上

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