第221回預金保険機構運営委員会議事要旨

議決日 : 平成23年10月25日(火)持ち回り開催

議決事項

1.預金保険機構定款の変更に関する件

  • 本件は、住専債権の回収等が平成23年12月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、協定銀行の機能を見直す等の措置を講ずるための預金保険法の一部を改正する法律(平成23年法律第45号)が施行されることに伴い、預金保険機構定款に所要の改正を行うこと、施行日については、改正政令等の施行日または金融庁長官及び財務大臣の定款変更認可取得日のいずれか遅い日とする旨、往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおりに議決された。

2.預金保険機構業務方法書の変更に関する件

  • 本件は、住専債権の回収等が平成23年12月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、協定銀行の機能を見直す等の措置を講ずるための預金保険法の一部を改正する法律(平成23年法律第45号)が施行されることに伴い、預金保険機構業務方法書に所要の改正を行うこと、施行日については、改正政令等の施行日または金融庁長官及び財務大臣の業務方法書変更認可取得日のいずれか遅い日とする旨、往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおりに議決された。

3.預金保険機構の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく業務方法書の変更に関する件

  • 本件は、住専債権の回収等が平成23年12月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、協定銀行の機能を見直す等の措置を講ずるための預金保険法の一部を改正する法律(平成23年法律第45号)が施行されることに伴い、預金保険機構の金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく業務方法書に所要の改正を行うこと、施行日については、改正政令等の施行日または金融庁長官及び財務大臣の業務方法書変更認可取得日のいずれか遅い日とする旨、往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおりに議決された。

4.預金保険機構の金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づく業務方法書の変更に関する件

  • 本件は、住専債権の回収等が平成23年12月を目途として完了するものとされていることを踏まえ、住専債権の回収等の業務を円滑に終了するための措置を講ずるとともに、当該業務の終了に伴い、協定銀行の機能を見直す等の措置を講ずるための預金保険法の一部を改正する法律(平成23年法律第45号)が施行されることに伴い、預金保険機構の金融機能の強化のための特別措置に関する法律に基づく業務方法書に所要の改正を行うこと、施行日については、改正政令等の施行日または金融庁長官及び財務大臣の業務方法書変更認可取得日のいずれか遅い日とする旨、往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおりに議決された。

5.平成23事業年度予算及び資金計画の変更(第1次変更)に関する件

  • 本件は、住専債権に係る二次損失の処理等に伴い、一般勘定及び特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定の平成23事業年度予算及び資金計画に所要の変更を行うことについて、往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)5.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

6.信用組合関西興銀の和解金支払に係る近畿産業信用組合(救済金融機関)からの和解承認申請を承認する件

  • 本件は類型案件に該当し、信用組合関西興銀(平成12年12月に破綻。以下「関西興銀」という。)が実質債務超過であったにもかかわらず、破綻前に出資した1審原告が、出資金に関する損害賠償を求めて提起した訴訟であること。

    最高裁では、1審原告の主位的請求が棄却(関西興銀の勝訴)され、予備的請求(錯誤無効、詐欺取消)については大阪高裁に差戻され、和解勧試(請求金額(元金)の1割に相当する金員を関西興銀(1審被告)が1審原告に支払うという内容)があったものであること。

    当機構としては、これ以上裁判を継続させて弁護士費用等が嵩むより、現時点で和解に応じ裁判を終結させる方が、当機構の費用抑制等に資すると考え、和解に応じることが相当と判断した旨、往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)6.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

7.信用組合関西興銀の係争案件確定に伴う近畿産業信用組合に対する金銭の贈与の増額の件

  • 本件は類型案件に該当し、信用組合関西興銀(以下「関西興銀」という。)が実質的に経営支配していたゴルフクラブの会員権購入に伴う融資が説明義務違反による債務不履行に当たるとして、損害賠償を求めていた事案であること、このほど、関西興銀等の勝訴確定に伴い近畿産業信用組合より裁判に要した裁判費用280,380円の増額申込があり、同組合に対する金銭の贈与の増額については、申込どおりとすることが相当であると判断した旨、往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)7.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

8.株式会社関西アーバン銀行の係争案件確定に伴う株式会社関西アーバン銀行に対する金銭の贈与の増額の件

  • 本件は類型案件に該当し、相続人である原告らが、係争の仮名預金について払戻請求権を相続したと主張し、当該仮名預金の払戻しを求めた訴訟に関するものであり、判決は、原告らの請求全額について認容し、同行の敗訴判決が確定したものであること、このほど同行から、裁判費用に敗訴負担金と遅延損害金を合わせた148,058,778円の増額申込があり、同行に対する金銭の贈与の増額については、申込みどおりとすることが相当であると判断した旨、往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)8.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

(注)類型案件とは、破綻金融機関に係る係争案件のうち、訴訟等が現実化する件数又は金額を予測することが困難な案件について、当初の資金援助を決定する運営委員会で、予め、類型、所謂パターンだけを議決し、その後、係争が顕在化し裁判等で損失額が確定した時点で、金銭の贈与の増額について運営委員会で議決を行うもの。

以上

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