第223回預金保険機構運営委員会議事要旨

議決日 : 平成23年12月6日(火)持ち回り開催

議決事項

1.日本振興銀行の資産の買取りの件

  • 日本振興銀行の破綻処理にあたっては、第二日本承継銀行への事業譲渡日である4月25日に、資産買取りを含む資金援助を実施したが、本件は事業譲渡後も日本振興銀行に残る資産のうち、第222回運営委員会で議決した追加の資産買取りに続き、両行から追加的資金援助として申込みがあった買取額10,200,013円の資産の買取りを行うものであり、買取価格も適正と認められること、従来と同様整理回収機構に委託することを往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおりに議決された。

2.日本振興銀行の資産の買取りを整理回収機構に委託する場合の条件に関する件

  • 本件は、「議決事項(案)1.」で付議した資産の買取りを整理回収機構に委託する場合に提示する条件を定めるものであり、その内容は、買取資産に係る利益が生じた場合は当機構への利益納付を求めることができること、また損失については当機構から補てんを行うことができること等、従来と同様であることを往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおりに議決された。

3.信用組合関西興銀の係争案件確定(和解成立)に伴う近畿産業信用組合(救済金融機関)に対する金銭の贈与の増額の件

  • 本件は、類型案件に該当し、信用組合関西興銀(平成12年12月に破綻。以下「関西興銀」という。)が実質債務超過であったにもかかわらず、破綻前に出資した1審原告が、出資金に関する損害賠償を求めて提起した訴訟であること。

    最高裁では、1審原告の主位的請求が棄却(関西興銀の勝訴)され、予備的請求(錯誤無効、詐欺取消)については、大阪高裁に差戻され、和解勧試請求金額(元金)の1割に相当する金員を関西興銀(1審被告)が1審原告に支払うという内容があり、第221回運営委員会の議決を経て、本年11月7日に和解が成立したこと。

    和解成立に伴い関西興銀の救済金融機関である近畿産業信用組合から申し込みのあった和解金(1,800,000円)と裁判費用(8,591,385円)を合わせた10,391,385円の金銭の贈与の増額は、申し込みどおりとすることが相当である旨、往訪等にて説明。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し、持ち回りで質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

(注)類型案件とは、破綻金融機関に係る係争案件のうち、訴訟等が現実化する件数又は金額を予測することが困難な案件について、当初の資金援助を決定する運営委員会で、予め、類型、所謂パターンだけを議決し、その後、係争が顕在化し裁判等で損失額が確定した時点で、金銭の贈与の増額について運営委員会で議決を行うもの。

以上

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