第209回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成22年6月23日(水)15時00分~16時29分

議決事項

1.平成21事業年度決算に関する件

  • 担当理事より、平成21事業年度決算について、8勘定の主な損益取引と財務状況について説明した。

    費用・収益   財務状況
    (単位:億円)
    勘定 費用 収益   当期未処分利益又は
    当期未処理損失(△)
    剰余金又は
    欠損金(△)
    一般勘定 632 7,005 6,372 △    2,732
    危機対応勘定 91 315 223 1,282
    特定住宅金融専門会社
    債権債務処理勘定
    502 231 △    270 △    4,327
    金融再生勘定 583 677 94 △    2,997
    金融機能早期健全化勘定 90 583 492 15,294
    金融機能強化勘定 7 11 3 10
    被害回復分配金支払勘定 1 30 28 26
    企業再生支援勘定 百万円:(37) 百万円:(35) 百万円:(△2) 百万円:(△2)

    (注)それぞれの計数は、単位未満切捨て

  • 監事より、平成21事業年度おける預金保険機構の財務諸表及び決算報告書について、監査の結果、その内容は適正である旨の発言があった。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し、意見・質問を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

2.振り込め詐欺救済法に基づく手数料を定める件

  • 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に基づく、平成21事業年度の手数料の額を次のとおり定めること。

    預金等債権の消滅手続開始公告(法第5条) 1件につき2,864円
    被害回復分配金の支払手続開始公告(法第11条) 1件につき2,864円
  • 担当理事より、以下のとおり説明。

    機構の公告業務に要する費用は、法律上、金融機関から徴収する手数料で賄うこととされていること。手数料を徴収できる金融機関は、預金等債権の消滅手続開始公告の求め及び被害回復分配金の支払手続開始公告の求めを行う金融機関とされていることから、手数料の算定の対象とする公告は上記2種類とすること。両公告の合計件数68,514件で平成21年度の支出総額196,168,590円を除した1件当たりの手数料の額は2,863.2円となるが、1円未満を切り上げて両公告の種別毎に、1件につき2,864円が相当であると判断した旨を説明。

  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し、意見・質問を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

3.整理回収機構への業務推進助成金交付の件

  • 株式会社整理回収機構に対し、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第10条の規定に基づき、金融安定化拠出基金から、27,847,467,183円の助成金の交付を行うこと。

  • 担当理事より、以下のとおり説明。

    整理回収機構より、平成21年度の業務推進助成金として278億47百万円の交付申請がなされていること。

    今回の申請内容によると、平成21年度中に発生した二次損失の金額が556億95百万円となっており、損失の内容としては、全て旧住専7社から譲り受けた金銭債権及び有価証券の回収・処分によるものであること。そして、この2分の1に相当する278億47百万円が申請額となっていること。

    当機構としては、その内容を審査したところ適正と認められたので、業務推進助成金の交付対象額として適当と判断したこと。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

(注) 業務推進助成金とは、整理回収機構の前身の住宅金融債権管理機構が、旧住専7社から譲り受けた債権の回収過程で二次損失が生じた場合に、住専法等に基づいて、当機構が整理回収機構に対して交付するところの、二次損失の2分の1に相当する金額の助成金のことであり、その原資としては金融安定化拠出基金の運用益が当てられている。

4.株式会社関西アーバン銀行の係争案件確定に伴う株式会社関西アーバン銀行に対する金銭の贈与の増額の件

  • 類型案件に該当する係争が確定したことに伴い、株式会社幸福銀行から営業譲渡を受けた株式会社関西アーバン銀行からの資金援助(金銭の贈与)の増額申込について、次のとおり金銭の贈与を増額すること。

    贈与金の増額    1,029,000円

  • 担当理事より、以下のとおり説明。

    議決事項(案)4については、株式会社関西アーバン銀行が勝訴したため、裁判に要した弁護士報酬等1,029,000円の増額申込みであり、類型案件に該当し、確定した損失額も適正であることから、株式会社関西アーバン銀行に対する金銭の贈与の増額は相当であると判断した旨説明。

  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員会に対し、意見・質問を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

(注) 類型案件とは、破綻金融機関に係る係争案件のうち、訴訟等が現実化する件数又は金額を予測することが困難な案件について、当初の資金援助を決定する運営委員会で、予め、類型、所謂パターンだけを議決し、その後、係争が顕在化し裁判等で損失額が確定した時点で、金銭の贈与の増額について運営委員会で議決を行うもの。

5.預金保険機構定款の変更に関する件

  • 担当理事より、以下のとおり説明。

    本件は、当機構における国際関係業務が、近年、業務量の増加とともに、その重要性も増していることから、機構の業務の範囲を規定した定款第27条の規定のうち、附帯業務を規定した第10号の規定につき、附帯業務の例示として「国際関係業務」を明記すべく、所要の改正を行うものであること。施行日については、金融庁長官、財務省大臣の定款変更認可の日を施行日とする旨、説明。

  • 「議決事項(案)5.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおりに議決された。

報告事項

1.整理回収機構の住専勘定における平成22年度及び平成23年度の事業計画及び資金計画の報告について

  • 担当理事より、以下のとおり報告。

    整理回収機構より、住専法の規定に基づき、預金保険機構に対して「平成22年度及び平成23年度の事業計画及び資金計画」の承認申請がなされ、当機構は内容を慎重に検討した結果、妥当性があると判断し、その計画を承認した旨、報告。

2.金融安定化拠出基金の運用状況について

  • 担当理事より、以下のとおり報告。

    預金保険機構では、金融安定化拠出基金のうち債権処理会社への出資分(1,000億円)を除く9,070億円について、安全性、収益性、流動性のバランスの確保に十分留意しながら、法令等に従い、①国債、②政府保証債、並びに③高格付けの地方債、一般担保付社債及び財投機関債で運用していること。

  • 本件は、平成21年度の運用状況及び今後の運用方針等について報告。

3.国際預金保険協会年次総会の開催について

  • 委員長より、以下のとおり報告。

    本年10月末に、国際預金保険協会の第9回年次総会を東京で開催予定。総会時に開催される国際コンファレンスに、運営委員を招待したい旨、報告。

4.平成21年度業務方針実績評価について

  • 委員長より、以下のとおり報告。

    「実績評価は、当機構がその業務を的確かつ効率的に遂行するため毎年度実施している業務管理プロセスの一環として、平成21年度の業務実績を自ら評価した結果である」としたうえで、課題毎の「主な業務実績」及び「端的な結論と今後の取組方針」の概要を報告。

以上

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