第211回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成22年9月12日(日)10時30分~11時16分

報告事項

1.日本振興銀行の破綻に係る処理方針について

  • 担当理事より、以下のとおり報告した。

    平成22年9月10日(金)日本振興銀行(以下「同行」という。)から金融庁に対し、預金保険法第74条第5項に基づき「その財産をもって債務を完済することができない」旨の申出があり、この申出を受け同日、金融庁は同行に対し「業務停止命令」及び「業務改善命令」を発出した。また、金融庁は同日、同行に対し「金融整理管財人による業務及び財産の管理を命ずる処分」を発出し、預金保険機構(以下「機構」という。)を同行の金融整理管財人に選任した。

    これを受け機構は、速やかに同行へ機構職員を派遣し、金融整理管財人業務に着手した。

    同日午前中には、金融担当大臣に続き、金融整理管財人である機構が記者会見を実施したほか、同行の代表者も会見を行った。

    さらに同行は、同日午後に東京地方裁判所に対して民事再生手続開始を申立て、即日保全処分及び監督命令が発出された。

    機構は、翌9月11日(土)未明から同行の預金者ごとの預金保険で保護される預金等(以下「付保預金」という。)を算定する作業(いわゆる「名寄せ」)を行い、9月12日(日)までに終了させたのを受けて、同行はその結果を同行の勘定システムに反映させ、月曜日からの業務再開の準備を完了した。

    9月13日(月)午前9時には同行の一部店舗(16店舗)における業務の再開を予定しており、機構は、同行の付保預金の払戻し等の業務を円滑に行うべく万全のサポート体制を構築している。

議決事項

1.日本振興銀行の保険事故発生につき、仮払金の支払を行わない件

  • 担当理事より、以下のとおり説明した。

    仮払金の支払(普通預金1口座あたり60万円以内)を行うか否かについては、保険事故に関する通知を受領した日から1週間以内に、運営委員会の議決を経て決定する必要があり(預金保険法第56条第3項)、運営委員会の議決後、その決定に係る事項を内閣総理大臣(金融庁長官に法定委任)及び財務大臣に報告する必要がある(預金保険法第56条第4項)。

    仮払金の支払は、普通預金に係る債権のうち元本について行うものと規定されていること、同行は普通預金の取扱いがないこと等から、仮払金の支払は行わないこととしたい。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し、意見・質問を求めた上で審議を行い、原案どおりに議決された。

2.日本振興銀行の破綻処理に係る預金等の払戻し及び決済債務の弁済を行うための資金の貸付けの申込みを受けた場合において、限度額を次のとおりとする貸付けを行う件

当該貸付けの限度額581,482,782,236円

  • 担当理事より、以下のとおり説明した。

    機構は、平成22年9月12日(日)同行の金融整理管財人から預金保険法第127条に規定する支払対象預金等の払戻しのために必要とする資金及び第69条の3第1項に規定する決済債務の弁済を行うために必要とする資金の貸付けの申込みを受け、当該申込みに係る資金の貸付けを行う必要がある旨判断した。

    また、当該貸付けは、民事再生手続上の再生債権となるため、再生計画に従った弁済によりその一部が毀損することになるが、貸付実行後、支払対象預金等の払戻し又は決済債務の弁済に用いられなかった残額については、共益債権となるため全額返還される予定である。

  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し、意見・質問を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

3.日本振興銀行が保有する貸付債権その他の資産の価値の減少を防止するために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、極度額を次のとおりとする貸付けを行う件

当該貸付けの極度額18,700,000,000円

  • 担当理事より、以下のとおり説明した。

    機構は、平成22年9月12日(日)同行の金融整理管財人から預金保険法第128条に規定する同行の保有する貸付債権その他の資産の価値の減少を防止するために必要とする資金の貸付けの申込みを受け、当該申込みに係る資金の貸付けを行う必要があると判断した。

    また、当該貸付けは、民事再生手続上の共益債権となるため、全額返還される予定である。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し、意見・質問を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

4.第二日本承継銀行から業務の円滑な実施のために必要とする資金の貸付けの申込みを受けた場合において、限度額を次のとおりとする貸付けを行う件

当該貸付けの限度額1,300,000,000円

  • 担当理事より、以下のとおり説明した。

    第二日本承継銀行は、救済金融機関が直ちに現れない場合に、被管理金融機関の付保預金等や貸出債権等を引継ぎ、その業務の暫定的な維持・継続を図るとともに、再承継金融機関等を探し、事業譲渡等を行うことを目的として、平成16年3月1日、機構の全額出資により設立された(預金保険法第92条第1項)。

    機構は、平成22年9月12日(日)第二日本承継銀行から預金保険法第98条に規定する協定承継銀行である第二日本承継銀行の業務の円滑な実施のために必要とする資金の貸付けの申込みを受け、当該申込みに係る資金の貸付けを行う必要があると判断した。

  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員に対し、意見・質問を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

以上

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