第213回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成22年10月6日(水)10時00分~10時32分

報告事項

1.日本振興銀行の営業再開後の状況等について

  • 担当理事より以下のとおり報告した。

    (営業再開後の状況)

    日本振興銀行(以下、「同行」)は、9月13日(月)から本店を含む16店舗で営業を再開した。営業再開に当たり、預金保険機構(以下、「機構」)は、同行に対して預金払戻しのための資金貸付け(923億円)を実行した。営業を再開した初日は、来店客数が2,000人を超えたが、その後は店頭も徐々に落ち着きを取り戻し、預金の払戻しは円滑に行われてきている。

    一方、融資業務については、民事再生手続の下で、資産価値の劣化の防止を大原則としつつ、個々には可能な限り中小企業金融の円滑化の観点にも目配りしている。

    9月13日(月)には東京地方裁判所から民事再生手続開始の決定がなされ、9月16日(木)及び17日(金)には債権者説明会を開催した。

    その後、順次他の店舗でも営業を再開し、9月27日(月)からは全店で営業を再開した。

    このように、同行の破綻処理は、これまでのところ総じて大きな混乱もなく進んできている。

    (今後のスケジュール)

    今後、作業が本格化することになる資産の査定作業については、民間金融機関から出向等の形でさらに追加的な応援を得る予定である。

    付保預金については、年明け前後を目途に、事業譲渡後に預金の満期が到来する預金者を対象として、預金金利の引下げを伴う第二日本承継銀行への預金の引継ぎに関して預金者に同意確認を行う予定である。

    一方、非付保預金については、今後、概算払を行う予定であるが、資産の精査作業が順調に進捗していけば、年内を目標に概算払を行えるようにしたいと考えている。

    今後、資産の査定を進め、健全な資産とみられる「適資産」とそれに該当しない「不適資産」に切り分けた上で、「適資産」と付保預金が第二日本承継銀行に来年5月頃までを目途として事業譲渡される予定である。事業譲渡に当たって、機構は、第二日本承継銀行等からの資金援助の申込みを受け、資金援助を実施することになる。

    事業を譲渡した後は、来年7月27日までに再生計画案を東京地方裁判所に提出し、同計画が認可された後、再生債権の弁済が行われる。その際、必要に応じて精算払を行うことになる。

    この間、旧経営陣等に対する責任の追及にも務めていく。

議決事項

1.日本振興銀行に係る保険事故につき保険金の支払を行わないこと

  • 担当理事より以下のとおり説明した。

    保険金の支払の要否の決定手続については、預金保険法第56条第1項で、機構は、金融機関から第一種保険事故に関する通知を受けた日から1ヵ月以内に、運営委員会の議決を経て、当該保険事故につき保険金の支払をするかどうかを決定することとされている。また、運営委員会の議決後に、その決定に係る事項を金融庁長官及び財務大臣に報告する必要がある(預金保険法第56条第4項)。

    日本振興銀行に係る保険事故につき保険金の支払を行わない理由として、同行においては、9月13日(月)に営業を再開して以降、付保預金の払戻しが円滑に進められており、業務遂行面で特段の問題は生じていない状況である。このように、営業の再開後、一定期間(1ヵ月弱)を経た現時点においても、本件事業譲渡を行うことにつき特段の支障は生じていないため、本日の運営委員会で保険金の支払を行わないことを決定するのが適切と判断した。

  • 「議決事項1.」について、運営委員に対して質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

以上

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