第214回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成22年12月7日(火)15時00分~16時06分

議決事項

1.日本振興銀行の保険事故に係る預金等債権の買取りを預金保険で保護される範囲を超える部分の預金について概算払率を25%として行うこと

  • 理事長より、以下のとおり説明した。

    (預金等債権の買取りの実施)

    預金保険法の規定により、預金保険機構(以下、「機構」)は、第一種保険事故の発生した金融機関の預金者等の保護のため、必要があると認める場合、運営委員会の議決を経て、保険事故に係る預金等債権の買取りを決定することができることとされている。

    預金等債権の買取りは、機構が定める買取期間内に、当該保険事故に係る預金者等が有する預金等債権を、その請求に基づいて、概算払額に相当する金額で買い取ることにより行うこととされている。

    預金保険で保護される範囲を超える部分の預金について、機構が預金等債権の買取りを実施して概算払を行うことで、対象となる預金者は、倒産手続における弁済金・配当金の受取りより前の早い時期に、概算払額相当の資金を受け取ることが可能となる。

    機構が買取りに係る預金等債権の回収をした場合において、当該回収によって得た金額から当該買取りに要した費用を控除した金額が、当該買取りに係る概算払額に相当する金額を超えるときは、その超える部分の金額を当該預金者に対して支払うこととされている(「精算払」)。

    (概算払率の設定)

    預金保険法の規定により、概算払額は、機構が預金者等から買い取る預金等債権の額から、保険事故が発生した日から当該買取りの日までの期間に対応する利息等を控除した額に、機構が定める概算払率を乗じて計算した金額となる。

    機構は、買取りの実施に係る決定において、運営委員会の議決を経て概算払率を定め、当該決定について金融庁長官および財務大臣の認可を受ける必要がある。

    また、概算払率に係る議決を行う場合には、金融機関の財務の状況に照らし、当該金融機関について破産手続が行われたならば当該金融機関に係る預金等債権について弁済を受けることができると見込まれる額を考慮し、機構の資産の効率的な利用に配意することとされている。

    (日本振興銀行の預金等債権の買取り)

    平成22年9月10日(金)に発生した日本振興銀行の第一種保険事故に関しては、預金者保護の観点から、預金保険で保護される範囲を超える部分の預金について、預金等債権の買取りを実施して概算払を行うことが適当と考えられる。

    概算払率は、破綻日(本年9月10日)における資産・負債の残高について、監査法人による資産査定の結果等を踏まえ清算価値で評価し、さらに破綻後に発生する諸費用も織り込んだ上で算定した結果、25%となった。

    破綻日の残高としては、資産の合計額は約6,400億円、うち現預金が約1,500億円、貸出金が約4,300億円であった。貸出金については、これまでの資産査定の結果等を踏まえ、約600億円と評価するなどした結果、資産全体の評価額は約2,200億円となった。

    一方、同日の負債の合計額は約6,100億円で、うち預金は約5,800億円であった。概算払率の算定に当たっては、貸金業者からの買取債権について二重譲渡・過払に起因する不当利得返還債務が発生する可能性等も考慮し、その他負債として約3,100億円を見込むなどした結果、負債全体の評価額は約8,900億円となった。

    以上を踏まえ、資産全体の評価額を負債全体の評価額で除し、25%という概算払率を算出した。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

2.議決事項1の決定に係る金融庁長官および財務大臣の認可を受けることを条件に、日本振興銀行の保険事故に係る預金等債権の買取りについて買取期間等を別紙1のとおり定めること

  • 理事長より、以下のとおり説明した。

    預金保険法の規定により、機構は、預金等債権の買取りに係る決定につき金融庁長官および財務大臣から認可を受けたときは、速やかに、運営委員会の議決を経て、預金等債権の買取りに係る買取期間、買取場所、概算払額の支払方法、買取りの取扱時間、買取りの際に機構に提出又は提示すべき書類等を定め、当該認可に係る概算払率とともに公告することとされている。また、機構は、上記の買取期間等を定めた場合には、直ちに金融庁長官および財務大臣に報告する必要がある。

    先ほど議決した日本振興銀行の預金等債権の買取りについては、こうした預金保険法の規定も踏まえ、議決事項1の決定に係る金融庁長官および財務大臣の認可を受けることを条件に、法定事項である買取期間等を別紙1のとおり定めることが適当と判断した。

  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

3.平成22事業年度予算及び資金計画の変更(第1次変更)に関する件

  • 担当理事より、日本振興銀行の破綻処理に伴い、一般勘定の平成22事業年度予算及び資金計画に所要の増額変更を行うことについて説明した。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

4.株式会社関西アーバン銀行の係争案件確定に伴う株式会社関西アーバン銀行に対する金銭の贈与の増額の件

  • 担当理事より、以下のとおり説明した。

    本件は、平成22年9月27日、第212回運営委員会により和解が承認された株式会社関西アーバン銀行の係争案件に関するものである。承認後、裁判所において和解が成立したため、同行より、和解金と裁判費用を合わせて1,272,910円の増額申込があった。本件は類型案件に該当し、同行に対する金銭の贈与の増額については、申込どおりとすることが相当であると判断した。

  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めた上で審議を行い、原案どおり議決された。

(注)

類型案件とは、破綻金融機関に係る係争案件のうち、訴訟等が現実化する件数又は金額を予測することが困難な案件について、当初の資金援助を決定する運営委員会で、予め、類型、所謂パターンだけを議決し、その後、係争が顕在化し裁判等で損失額が確定した時点で、金銭の贈与の増額について運営委員会で議決を行うもの。

以上

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