第216回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成23年3月23日(水)13時30分~14時29分

議決事項

1.平成23事業年度予算及び資金計画に関する件

  • 担当部長より、平成23事業年度収入支出予算の総額、債務負担行為、弾力条項、借入金の限度額等を定めた「予算総則」及び各勘定の「収入支出予算、資金計画」並びに財務状況見込について説明した。

    収入支出予算総額   財務状況見込
    (単位:億円、単位未満切り捨て)
    勘定 収入予算額 支出予算額   23年度
    利益金
    (△損失金)・
    責任準備金繰入
    23年度末
    責任準備金・
    剰余金
    (△欠損金)
    一般勘定 13,310 6,856 6,383 7,769
    危機対応勘定 6,072 15,089 37 2,498
    特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定 24 24 △    479 △    5,046
    金融再生勘定 6,785 6,809 △    115 △    3,004
    金融機能早期健全化勘定 6,900 10,840 87 15,584
    金融機能強化勘定 238,704 238,706 39 46
    被害回復分配金支払勘定 8 8 △    0.2 40
    企業再生支援勘定 百万円:(0.1) 百万円:(6) 百万円:(△6) 百万円:(△13)

    (注)収入支出予算総額及び財務状況見込は、今後の状況の変化により、変更される可能性がある。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

2.預金保険機構定款の変更に関する件

  • 担当部長より、以下のとおり説明した。

    本件は、預金保険機構の金融機能早期健全化勘定及び被害回復分配金支払勘定の借入金等の限度額を両勘定の資金繰りを踏まえて改正するためのものである。

    具体的には、金融機能早期健全化勘定については1兆円から4,000億円に引き下げ、被害回復分配金支払勘定については3億3,000万円から3億9,000万円に引き上げる。

  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

報告事項

1.平成23年度預金保険料率について

  • 担当部長より、以下のとおり報告した。

    機構財政(一般勘定)をみると、欠損は解消したものの、日本振興銀行の破綻から平成22年度末の責任準備金は1,385億円となる見込みである。このように機構財政の改善のペースは平成22年度当初の見込みより一旦大きく鈍る見込みであり、現段階で現行の実効料率0.084%を引き下げるのは適当ではない。一方、金融機関の預金保険料負担は引続き高い水準といえるため、実効料率を引き上げるのも適当ではない。また、決済用預金に係る預金保険料率を一般預金等に係る預金保険料率よりも高く設定することが適当であるほか、対象預金等は全体としてその構成に大きな変化は生じていない。

    こうしたこと等を踏まえると、平成23年度に適用する預金保険料率についての基本的な考え方は、現行を維持し、全体の実効料率は0.084%の水準を維持するとともに、決済用預金と一般預金等の料率格差については、付保預金1円当たりの預金保険料が均一となるように算定することが適当である。

    そのうえで、こうした基本的な考え方と対象預金等の動向に基づき預金保険料率を算定すると、「決済用預金」は0.107%、「一般預金等」は0.082%と現行どおりとなり、これを平成23年度に適用する預金保険料率とすることが適当である。

    なお、昨年3月の運営委員会では、将来の責任準備金や預金保険料率のあり方について今後適切なタイミングで議論・検討を開始する必要がある旨を説明したが、その後、日本振興銀行の破綻から機構財政の改善ペースは大きく鈍る見込みとなった。この間、リーマン・ショックを契機とした今回の世界的な金融危機の経験を踏まえ、諸外国では様々な形で預金保険制度を整備・強化する方向にある。また、今後、金融経済情勢に様々な変化が生じうることを念頭に置いておく必要もある。

    そうした中で、機構としては引き続き、預金保険制度に対する国民の信頼に応えるために、将来に備えて一定規模の責任準備金を積むことが重要だと考えている。ただ、一時的に機構の財政の改善が後ずれするとはいえ、先行きを展望すれば、大きな流れとして改善を続けることが十分見込まれるため、料率の引下げの可能性も含めて検討を行うべき時期が近付いているのも事実であると思われる。

2.金融安定化拠出基金の運用状況について

  • 担当部長より、以下のとおり報告した。

    預金保険機構では、金融安定化拠出基金のうち債券処理会社への出資分(1,000億円)を除く9,070億円について、安全性、収益性、流動性のバランスの確保に十分留意しながら、法令等に従い、①国債、②政府保証債のほか、③高格付けの地方債、一般担保付社債及び財投機関債で運用した。

    本議題は、平成22年4月から12月までの運用状況および今後の運用方針等である。

3.預金保険機構中期目標(平成23~25年度)及び預金保険機構業務方針(平成23年度)について

  • 担当部長より、「預金保険機構中期目標(平成23~25年度)及び預金保険機構業務方針(平成23年度)は、当機構がその業務を的確かつ効率的に遂行するため毎年度作成しているものである」としたうえで、その主なポイントについて報告した。

4.株式会社整理回収機構の住専勘定における平成22年度資金計画の変更について

  • 担当部長より、以下のとおり報告した。

    整理回収機構が金融機関等からの借入金の一部441億円を返済したことにより、平成22年度資金計画を変更することになった。

    整理回収機構より、住専法の規定に基づき、預金保険機構に対して資金計画変更の承認申請がなされ、当機構としては、返済をしても資金繰りに支障を来さないと判断し、申請どおり計画変更を認め、承認通知を行った。

以上

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