第203回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成21年6月24日(水)13時00分~14時35分

議決事項

1.平成20事業年度決算について

  • 担当理事より、平成20事業年度決算について、7勘定の主な損益取引と財務状況について説明した。
    費用・収益   財務状況
    (単位:億円)
    勘定 費用 収益   当期未処分利益又は
    当期未処理損失(△)
    剰余金又は
    欠損金(△)
    一般勘定 3,613 8,286 4,672 △ 9,105
    危機対応勘定 160 951 790 1,058
    特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定 673 251 △ 422 △ 4,056
    金融再生勘定 1,331 1,476 145 △ 3,091
    金融機能早期健全化勘定 100 290 190 14,802
    金融機能強化勘定 4 5 1 6
    被害回復分配金支払勘定 2 0 △ 1 △ 1
    (注)それぞれの計数は、単位未満切捨て
  • 監事より、平成20事業年度おける預金保険機構の財務諸表及び決算報告書について、監査の結果、その内容は適正である旨の発言があった。
  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

2.犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律に基づく、平成20事業年度の手数料の額を次のとおり定めること

預金等債権の消滅手続開始公告(法第5条) 1件につき1,146円
被害回復分配金の支払手続開始公告(法第11条) 1件につき1,146円
  • 担当理事より、以下のとおり説明。
    機構の公告業務に要する費用は、法律上、金融機関から徴収する手数料で賄うこととされていること。手数料が徴収できる公告は、預金等債権の消滅手続開始公告及び被害回復分配金の支払手続開始公告とされ、両公告の合計件数175,694件で平成20年度の支出総額201,293,100円を除した1件当たりの手数料の額は1,145.7円となるが、1円未満を切り上げて両公告の種別毎に、1件につき1,146円が相当であると判断した旨を説明。
  • 「議決事項(案)2」について、運営委員に対し、質問・意見を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

3.株式会社整理回収機構に対し、特定住宅金融専門会社の債権債務の処理の促進等に関する特別措置法第10条の規定に基づき、金融安定化拠出基金から、38,648,052,356円の助成金の交付を行うこと。

  • 担当理事より、以下のとおり説明。
    整理回収機構より、平成20年度の業務推進助成金として386億48百万円の交付申請がなされていること。
    「業務推進助成金」とは、整理回収機構の前身の住宅金融債権管理機構が、旧住専7社から譲り受けた債権の回収過程で二次損失が生じた場合に、住専法等に基づいて、当機構が整理回収機構に対して交付するところの、二次損失の2分の1に相当する金額の助成金のことであり、その原資としては金融安定化拠出基金の運用益が充てられていること。
    今回の申請内容によると、平成20年度中に発生した二次損失の金額が772億96百万円となっており、損失の内容としては、全て旧住専7社から譲り受けた金銭債権の回収・処分によるものであること。そして、この2分の1に相当する386億48百万円が申請額となっていること。
    当機構としては、その内容を審査したところ適正と認められたので、業務推進助成金の交付対象額として適当と判断したこと。
  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

4.類型案件に該当する係争が確定したことに伴い、信用組合高知商銀から営業譲渡を受けた信用組合広島商銀からの資金援助(金銭の贈与)の増額申込みについて、次のとおり贈与金を増額すること。

贈与金の増額   518,190円

  • 担当理事より、以下のとおり説明。
    議決事項(案)4については、信用組合広島商銀が勝訴したため、裁判に要した弁護士報酬等518,190円の増額申込みであり、類型案件に該当し、確定した損失額も適正であり、信用組合広島商銀に対する金銭の贈与の増額は相当であると判断した旨説明。
  • 「議決事項(案)4」について、運営委員会に対し、質問・意見を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。
(注) 類型案件とは、破綻金融機関に係る係争案件のうち、訴訟等が現実化する件数又は金額を予測することが困難な案件について、当初の資金援助を決定する運営委員会で、予め、類型、所謂パターンだけを議決し、その後、係争が顕在化し裁判等で損失額が確定した時点で、金銭の贈与の増額について運営委員会で議決を行うもの。

以上

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