第208回預金保険機構運営委員会議事要旨

日時 : 平成22年3月26日(金)13時45分~15時15分

議決事項

1.一般預金等に係る預金保険の保険料率を次のとおり変更すること

「一般預金等」    0.082%

  • 委員長、担当理事より、以下のとおり説明。

    機構財政(一般勘定)は、平成21年度末で△2,756億円と引き続き欠損状態を見込んでおり、実効料率の引き下げは適当ではないこと。一方、金融機関の預金保険料負担は相当の水準で推移していることから、実効料率の引き上げも適当ではないこと。また、決済用預金に係る預金保険料率を一般預金等に係る預金保険料率よりも高く設定することが適当であるほか、対象預金等の残高も変化していること。

    こうしたこと等を踏まえると、平成22年度に適用する預金保険料率についての基本的な考え方は、現行を維持し、全体の実効料率は現状の0.084%の水準を維持するとともに、決済用預金と一般預金等の料率格差については、付保預金1円当たりの預金保険料が均一となるように算定することが適当と考えられること。

    そのうえで、こうした基本的な考え方と対象預金等の動向に基づき、預金保険料率を算定すると、「決済用預金」は0.107%(現行保険料率どおり)、「一般預金等」は0.082%(現行保険料率対比で0.001%の上昇)となるが、この料率を平成22年度に適用する預金保険料率とすることが適当と判断したため、一般預金等に係る預金保険料率を変更するものであること。

    なお、預金保険制度に対する国民の信頼に応えるため、まずもって一般勘定の欠損金を早期に解消するとともに、更に将来に備えて一定規模の責任準備金を積むことが重要であること。また、将来の責任準備金や預金保険料率のあり方についても、今後適切なタイミングで議論・検討を開始する必要があること。

  • 「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し、意見・質問を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

2.平成22事業年度予算及び資金計画について

  • 担当理事より、平成22事業年度収入支出予算の総額、債務負担行為、弾力条項、借入金の限度額等を定めた「予算総則」及び各勘定の「収入支出予算、資金計画」並びにその執行後の年度末財務状況見込について説明した。

    収入支出予算総額   財務状況見込
    (単位:億円)
    勘定 収入予算額 支出予算額   22年度利益金
    (△損失金)
    22年度末責任準備金・剰余金(△欠損金)
    一般勘定 12,137 9,629 6,650 3,894
    危機対応勘定 6,314 6,341 77 1,357
    特定住宅金融専門会社債権債務処理勘定 42 42 △    413 △    4,740
    金融再生勘定 9,529 9,631 △    94 △    3,072
    金融機能早期健全化勘定 4,114 10,014 113 15,350
    金融機能強化勘定 241,569 241,570 △    4 4
    被害回復分配金支払勘定 12 11 0.3 24
    企業再生支援勘定 百万円:(0.3) 百万円:(6) 百万円:(△5) 百万円:(△9)
  • 「議決事項(案)2.」について、運営委員に対し、意見・質問を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

3.預金保険機構定款の変更に関する件

  • 担当理事より、以下のとおり説明。

    本件は、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律施行令及び犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律施行令の一部を改正する政令(以下、「改正政令」という。)が公布、施行されることに伴い、預金保険機構定款に規定する金融再生勘定及び被害回復分配金支払勘定の借入金等の限度額の引き下げを図るものであること。施行日については、改正政令の施行日又は金融庁長官、財務省大臣の定款変更認可の日の、いずれか遅い日を施行日とする旨、説明。

  • 「議決事項(案)3.」について、運営委員に対し、意見・質問を求めた上で審議を行い、原案どおりに議決された。

4.預金保険機構業務方法書の変更に関する件

  • 担当理事より、以下のとおり説明。

    本件は、資金決済に関する法律施行令が施行されることに伴い、預金保険法施行令が改正されることから、預金保険機構業務方法書に所要の改正を図るものであること。施行日については、資金決済法施行令の施行日又は金融庁長官、財務省大臣の業務方法書変更認可の日の、いずれか遅い日を施行日とする旨及び業務方法書第7条第2項第9号の改正規定のみは、平成22年7月1日から施行する旨、説明。

  • 「議決事項(案)4.」について、運営委員に対し、意見・質問を求めた上で審議を行い、原案どおりに議決された。

5.類型案件に該当する係争が確定したことに伴い、株式会社みどり銀行と合併した株式会社みなと銀行からの資金援助(金銭の贈与)の増額申込について、次のとおり贈与金を増額すること。

贈与金の増額 2,968,220円

  • 担当理事より、以下のとおり説明。

    議決事項(案)5については、株式会社みなと銀行が勝訴したため、裁判に要した弁護士報酬等2,968,220円の増額申込みであり、類型案件に該当し、確定した損失額も適正であることから、株式会社みなと銀行に対する金銭の贈与の増額は相当であると判断した旨、説明。

  • 「議決事項(案)5」について、運営委員会に対し、意見・質問を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。

(注) 類型案件とは、破綻金融機関に係る係争案件のうち、訴訟等が現実化する件数又は金額を予測することが困難な案件について、当初の資金援助を決定する運営委員会で、予め、類型、所謂パターンだけを議決し、その後、係争が顕在化し裁判等で損失額が確定した時点で、金銭の贈与の増額について運営委員会で議決を行うもの。

報告事項

1.金融安定化拠出基金の運用状況について

  • 担当理事より、以下のとおり報告。

    預金保険機構では、金融安定化拠出基金のうち債券処理会社への出資分(1,000億円)を除く9,070億円について、安全性、収益性、流動性のバランスの確保に十分留意しながら、法令等に従い、①国債、②政府保証債、並びに③高格付けの地方債、一般担保付社債及び財投機関債で運用したこと。本議題は、平成21年4月から12月までの運用状況および今後の運用方針等である旨、報告。

2.株式会社整理回収機構の住専勘定における平成21年度資金計画の変更について

  • 担当理事より、以下のとおり報告。

    整理回収機構が金融機関等からの借入金の一部を返済したことにより、平成21年度資金計画を変更することになったこと。

    整理回収機構より、住専法の規定に基づき、預金保険機構に対して資金計画変更の承認申請がなされ、当機構としては、返済をしても資金繰りに支障を来さないと判断し、申請どおり計画変更を認め、承認通知を行った旨、報告。

3.個人情報が記録された電子媒体の所在不明について

  • 担当理事より、以下のとおり報告。

    平成21年11月17日当機構検査部内において、検査用書類作成のために用意した金融機関の個人情報が記録された電子媒体が、所在不明となっている事実が発覚したこと。

    このため、再発防止策として、新たに設置した情報管理点検チームによる立入検査前後における各検査班の情報管理状況の点検や、新たに管理要領を制定し、紛失防止に実効性のある管理簿等による電子媒体の管理に加え、搬送時に割符処理を行い、セキュリティの強化を図るなど、再発防止に全力で取り組んでいく所存である旨、報告。

4.預金保険機構中期目標(平成22~24年度)及び預金保険機構業務方針(平成22年度)について

  • 委員長より、「預金保険機構中期目標(平成22~24年度)及び預金保険機構業務方針(平成22年度)は、当機構がその業務を的確かつ効率的に遂行するため毎年度実施している業務管理プロセスの一環として作成しているものである」としたうえで、その主な内容及び昨年度からの変更点について報告。

以上

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