第198回預金保険機構運営委員会議事要旨

  日時   平成20年9月17日(水)15時30分~16時25分

 【議決事項】

1.  株式会社足利銀行に対する金銭の贈与に係る贈与金の減額について

  ○  担当理事より、以下の事項について説明。

本年6月6日の第196回運営委員会の議決を受けて、6月30日に金銭の贈与のうちの足利銀行の債務超過相当額(見込み)に係る贈与金2,603億円を交付したが、その後、8月27日に債務超過相当額の確定計数の算定根拠となる20年6月末臨時決算が公表され、債務超過相当額が当初の見込みよりも減少することとなったことから、8月29日、足利銀行から当機構に対して贈与金の減額の申請がなされたこと。

前回の議決事項において、「20年6月30日を決算期とする同行(単体)の臨時決算において債務超過相当額が確定したときは、…当該債務超過相当額の確定に伴う贈与金の額の増減を行うことができる」としており、今回の臨時決算における20年6月30日現在の債務超過相当額は2,565億7,841万6,380円で、前回議決時点における見込み2,603億4,925万3,828円との差し引き37億7,083万7,448円が、今回、贈与金を減額すべき額と算定されること。

今回の臨時決算には会計監査人の適正意見が付されており、債務超過相当額の確定に伴う贈与金の増減については、足利銀行からの申請どおり、37億7,083万7,448円の減額とすることが適当と判断したこと。(別添資料参照)


  ○  「議決事項(案)1.」について、運営委員に対し、意見・質問を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。


2.  類型案件に該当する係争が確定したことに伴い、株式会社東京相和銀行から営業譲渡を受けた株式会社東京スター銀行からの資金援助(金銭の贈与)の増額申込みについて、次のとおり贈与金を増額すること。

  贈与金の増額   1,570,218円

3.  類型案件に該当する係争が確定したことに伴い、株式会社幸福銀行から営業譲渡を受けた株式会社関西アーバン銀行からの資金援助(金銭の贈与)の増額申込みについて、次のとおり贈与金を増額すること。

  贈与金の増額   260,000円

4.  類型案件に該当する係争が確定したことに伴い、信用組合関西興銀から営業譲渡を受けた近畿産業信用組合からの資金援助(金銭の贈与)の増額申込みについて、次のとおり贈与金を増額すること。

  贈与金の増額   4,260,360円
 ○

担当理事より、議決事項(案)2.及び4.については東京スター銀行、近畿産業信用組合が勝訴したこと、議決事項(案)3.については相手方が訴えを取り下げたことから、それぞれについて要した弁護士報酬等についての増額申し込みであること、いずれも類型案件に該当し、確定した損失額も適正であり、東京スター銀行、関西アーバン銀行及び近畿産業信用組合に対する金銭の贈与の増額は相当であると判断したことを説明。

   ○  「議決事項(案)2.~4.」について、運営委員に対し、意見・質問を求めたうえで審議を行い、原案どおり議決された。


(注) 類型案件とは、破綻金融機関に係る係争案件のうち、訴訟等が現実化する件数又は金額を予測することが困難な案件について、当初の資金援助を決定する運営委員会で、予め類型、所謂パターンだけを議決し、その後、係争が顕在化し裁判等で損失額が確定した時点で、金銭の贈与の増額について運営委員会で議決を行うもの。

5.  預金保険機構業務方法書の変更に関する件

  ○ 担当理事より、本件は、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成20年政令第219号)で預金保険法施行令が改正されることに伴う改正であり、業務方法書第7条第2項第9号の規定について、「社債等の振替に関する法律」の題名が「社債、株式等の振替に関する法律」に改正されることに伴い、所要の改正を行うものであること、施行日については、来年 1月に予定されている、株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第88号)の施行の日とする旨、説明。
  ○ 「議決事項(案)5.」について、運営委員に対し、質問・意見を求めたうえで審議を行い、原案どおりに議決された。  
    以上


【議決事項1関係資料】            


          贈与金の増減額の算定


20年6月30日現在の債務超過相当額 贈与金の増減額(▲は減額)

b-a

見込み(前回議決時)            a 確定(臨時決算)            b
260,349,253,828円 256,578,416,380円 ▲3,770,837,448円


(注)贈与金を減額すべき額として 3,770,837,448円を負債に計上。        

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